全7回 · 第1回
個人情報保護:何を守るのか、原則はどこから来たのか
貸し手は幅広い個人情報を集めます。本人確認書類、収入、銀行取引の明細、返済の履歴です。この回では、法律でいう個人情報とは何か、その責任を負うのは誰か、共通の原則はどこから来たのか、その原則はどのようなものか、そして世界の地域ごとに個人情報保護の法律がどこまで広がっているかを説明します。
公開 2026年11月18日 · この回を音声で聞く
何が個人情報にあたり、誰が責任を負うのか
OECDのプライバシー・ガイドラインは、個人情報(個人データ)を、識別された、または識別されうる個人に関するあらゆる情報と定義し、その個人をデータ主体と呼んでいます。また、データ管理者を、国内法に従って個人情報の内容と利用を決める権限を持つ者と定義しています。データを自ら集め、保存し、処理し、配布するか、代理人を通じて行うかは問いません。
貸し手にとって、ここから2つのことがいえます。第一に、定義は広く、電話番号、身分証明書の写真、給与明細、銀行取引明細に並ぶ支払いの一覧、返済の遅れの記録は、すべて個人情報です。第二に、データの使い方を決める貸し手は、代理人、技術の提供者、回収業者が貸し手のためにデータを扱う場合でも、データ管理者です。
原則はどこから来たのか
共通の参照点となる国際的な文書が3つあります。OECDのプライバシー・ガイドラインは1980年に採択され、2013年に改訂されました。欧州評議会の条約第108号は1981年1月28日に署名のために開放され、個人情報保護の分野で最初の法的拘束力のある国際文書となりました。この条約は欧州評議会の加盟国に限られず、第23条によって他の国も加入できます。また、条約を現代化するための改正議定書が2018年5月18日に採択されました。
東南アジアでは、ASEANの個人情報保護枠組みが、2016年11月25日にバンダルスリブガワンでASEANの通信・情報技術担当大臣によって採択されました。参加国が国内の法令で推進し実施するよう努める原則を定めたもので、参加国の意図を記録したものであり、枠組みそのものは法的拘束力のある義務を生じさせません。貸し手を拘束するのは、事業を行うそれぞれの市場の法律です。
OECDの8つの原則
OECDのガイドラインは8つの基本原則を定めています。要点は次のとおりです。
- 収集制限の原則。個人情報の収集には限度を設け、適法かつ公正な手段により、適切な場合にはデータ主体に知らせるか同意を得て取得すべきです。
- データ内容の原則。データは利用目的に沿ったものであり、その目的に必要な範囲で、正確、完全で、最新に保たれるべきです。
- 目的明確化の原則。利用目的は遅くとも収集の時点で明確にし、その後の利用はその目的か、それと両立する目的に限るべきです。
- 利用制限の原則。データ主体の同意がある場合か、法律の根拠がある場合を除き、データを他の目的のために開示したり利用したりすべきではありません。
- 安全保護の原則。データは、紛失や、不正なアクセス、破壊、利用、改変、開示などの危険から、合理的な安全保護措置によって守られるべきです。
- 公開の原則。個人情報に関する実務と方針については、全般的に公開する方針をとるべきです。
- 個人参加の原則。個人は、管理者が自分に関するデータを持っているかを知り、そのデータを入手し、異議を申し立てることができ、異議が認められれば、データを消去、訂正、補完、修正させることができるべきです。
- 責任の原則。データ管理者は、これらの原則を実施する措置を守ることについて責任を負うべきです。
ASEANの原則
ASEANの枠組みは、同様の内容を7つの原則で扱っています。同意・通知・目的、個人情報の正確性、安全保護、開示と訂正、他の国や地域への移転、保存、そして責任です。そのうち2つには最初から注意が必要です。保存の原則では、法律上または業務上の目的のために保持する必要がもはやないと考えるのが合理的になった時点で、組織は個人情報の保持をやめるか、特定の個人と結びつける手段を取り除くべきです。移転が重要なのは、貸付のシステムが他の国のサーバーに置かれ、保守され、監視されることがあるからです。
以降の回では、原則を順に取り上げます。第2回で同意を含むデータ利用の根拠、第3回で利用目的、必要最小限の原則、与信判断に使うデータ、第4回で借り手の権利、第5回で安全管理、漏えい、保存、第6回で共有と国外への移転、第7回で市場の比べ方を扱います。
法律はどこまで広がっているか
日付のある例です。2020年2月に行った調査で、UNCTADは、国の66%が個人情報とプライバシーの保護に関する法律を持ち、さらに10%が法案を持っていることを示しました。その割合は、欧州で96%、米州で69%、アジア太平洋で57%、アフリカで50%、後発開発途上国では43%でした。
これらの数字は法律があるかどうかを数えたもので、どのように執行されているか、何を求めているかは表しません。また地域の区分は広く、アジア太平洋の数字は東南アジアだけを示すものではありません。さらに、数字は2020年のものです。各市場で現在適用されている規制は、規制の比較のページを参照してください。
最初に確認すべき問い
- 申込みから回収まで、各段階で貸し手はどの個人情報を集めていますか。それぞれの項目はなぜ必要ですか。
- データの使い方を決めるのは誰ですか。貸し手のためにデータを扱う代理人や提供者はどこですか。
- 貸し手はどの市場でデータを集め、または保有していますか。それぞれにどの法律が適用されますか。
- サーバーへの設置(ホスティング)、保守、分析のために、集めた国の外へ出ていくデータはありますか。
- 貸し手の中で個人情報保護の責任を負うのは誰で、誰に報告していますか。
市場ごとの貸付規制の比較 →個人情報:同意、目的、保存、開示、国外移転(講座:貸付システム) →クラウドのデータ:保護、所在地、監督当局のアクセス(講座:クラウド) →
出典
- Recommendation of the Council concerning Guidelines governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data (OECD/LEGAL/0188, revised 2013), Annex, paragraphs 1 and 7 to 14 — Organisation for Economic Co-operation and Development, 2013
- Background: Convention 108 — Council of Europe, 2018
- ASEAN Framework on Personal Data Protection — ASEAN Telecommunications and Information Technology Ministers, 2016
- Data and privacy unprotected in one third of countries, despite progress — United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD), 2020