貸金業の規制を国別に比較する

NBC金利上限プラカス（2017年3月13日）：年18%（名目金利・期間問わず）。対象はMDI・MFI・農村信用機関、2017年4月1日以降の新規・リストラ・借換え。手数料は対象外。商業銀行は対象外。

BOTが実効金利（利息・手数料・違約金込み）で上限設定：無担保個人ローン年25%、車両権利証担保24%、デジタル個人ローンは無担保と同じ、ナノファイナンス33%（財務省上限36%）。個人ローンは財務省上限28%の範囲内。

MFIの規制上限金利：年28%（月2.3%）。マイクロファイナンス事業法（2011年）第7条(g)により監督委員会がミャンマー中央銀行の手続に沿って貸出金利と手数料を決定。

P2P貸付(LPBBTI)、SEOJK 19/2025（2025年7月31日〜）：消費者向けは手数料込みで日0.3%（6か月以内）・日0.2%（6か月超）、事業向けは日0.275%か0.1%。延滞金も同率、総額は元本の100%まで

1951年貸金業法：金利上限は有担保年12%・無担保年18%、利息総額は元本まで（裁判所命令除く）、遅延利息年8%。2025年消費者信用法は数値上限なし（公正で過大でないこと）

貸金業者：金利月4%以下、遅延利息月4%以下（担保・所得問わず）。前払手数料は元本の10%以下、遅延手数料月S$60以下、費用総額は元本以下。2015年10月1日から。

貸金業法（Cap. 62）第5条：金利上限は担保付年15%、無担保（約束手形のみ）年24%。公示で変更可能（第7条）。違反は罰金BND 2,500と禁錮6か月。

放債人条例：年48%超の金利は禁止。実効年36%超は暴利と推定され、裁判所が契約を見直し可能。2022年12月30日以降の契約に適用。

無担保個人ローン：月収3万バーツ未満は月収の1.5倍まで・借入先3社まで、3万バーツ以上は5倍まで。BOT責任ある貸付規制（3/2568）は全債務返済後の残余所得の確認を要求。

通達39/2016：返済能力は融資条件で、貸手が審査。内部格付と国家信用情報センター（CIC）の情報を併用可。DSRの数値上限なし。

RA 11765（2022年）は数値のDSR上限を定めない。金融サービス提供者は商品の適合性と返済可能性を判断する書面手続（過剰債務防止策を含む）を備えるべきとする。

SEOJK 19/2025：消費者P2Pの元本・利息返済は所得の40%（2025年）、30%（2026年〜）まで。利用は3事業者まで。2026年1月1日から18歳以上（または既婚）かつ月収300万ルピア以上

SKP行為基準（2026年6月5日）：消費者信用法の与信業者は個人への与信・枠拡大前に返済能力審査。慎重なDSRと最低可処分所得基準を用いる。DSRの数値規定なし。BNPLは与信枠1,000リンギット超で審査必須

貸金業者からの無担保借入合計：市民・永住者は年収S$2万未満でS$3,000、外国人はS$500（S$1万未満）またはS$3,000（S$1万〜2万未満）、年収S$2万以上は月収の6倍。貸金業者は所得を考慮すべき（2026年指令第1号）。

銀行・イスラム銀行・ファイナンス会社の個人向け与信：月間純所得BND 1,750以上1万未満はTDSR 60%以下（2017年11月9日施行）。銀行は購入物件担保の住宅融資で70%まで可。その他の所得帯は各社方針。

2026年8月1日から、月収HK$12,000以下への無担保個人ローンはDSRが35%（HK$6,000以下）または40%（HK$6,001–12,000）を超えると不可。新規分を含む全ての無担保個人ローン返済を算入。

与信は銀行業務でNBC免許が必要（銀行・金融機関法、1999年11月18日）。ノンバンクはNBC免許のMDI・MFI、またはNBC認証の農村信用機関（農村信用機関認証プラカス、2019年12月23日）。

ノンバンクの無担保貸付は「監督下の個人ローン」免許（革命評議会布告第58号、財務省告示2020年7月30日）、BOT監督。デジタル個人ローンは2万バーツ以下・6か月以内。ナノファイナンスは別免許。

信用機関法32/2024（2024年7月1日施行）。ファイナンス会社の消費者ローンはSBVの別規制。P2PはSBVのサンドボックス内のみ（政令94/2025、2025年7月1日〜、試行最長2年、国内限定・越境不可）。

金融・銀行業はBOLの許可が必要（ラオス中央銀行法第47/NA号、2018年）。非預金受入型マイクロファイナンス機関はBOL金融機関監督局が免許（政令第460号、2012年）。

マイクロファイナンス事業法（2011年）に基づく免許が必要、監督委員会が30日以内に決定。無免許営業は罰金・5年以下の拘禁刑またはその併科。免許は金融規制局（FRD）が発行。

貸金会社は2007年貸金会社規制法（RA 9474）に基づきSECの営業認可証が必要。最低払込資本100万ペソ（SECが引上げ可）。

P2P貸付(LPBBTI)はPOJK 40/2024（2024年12月27日〜）に基づくOJK事業免許が必要：株式会社か協同組合、資本は常時125億ルピア以上、国内の借り手のみ、消費者向けは1人20億ルピアまで。

貸金業者：1951年貸金業法に基づくKPKT免許。オンライン貸付は免許への追加許可。2025年消費者信用法：BNPL・リース・ファクタリングはSKP免許、債権回収業者は登録。既存業者は2026年11月30日までに申請。BNPLは自己資本200万リンギット以上

Moneylenders Act 2008に基づく貸金業者免許（法務省貸金業者登録官）、有効期間12か月。新規免許の付与・申請受付は現在停止中。

貸金業は貸金業法（Cap. 62）に基づくBDCB免許が必要。免許は年次（手数料BND 500）、BDCBが定める最低払込資本金・国内の事業所・銀行保証による保証金が要件。

預金・顧客保証金がUSD 50万超ならODTI免許が必要（2010年公示第6号、MFI含む）。2026年法律第10号で中央銀行が金融機関の免許・監督を専管、MFI・ファイナンス会社・質屋をノンバンクと規定。

放債人条例（Cap. 163）に基づく放債人免許。免許は牌照法庭が付与、申請処理は放債人登記官（公司註冊處）、執行は警察。免許条件で開示・手数料・回収・AML/CFT・返済能力を規定。