2026年11月21日(土)
10月の消費者物価は2.3%上昇、主食米の作付は前年並み
- 10月の消費者物価は前年同月比2.3%上昇。エネルギーが押し上げ、コメ類は29.7%下がりました
- 主食米の作付は前年並みで、麦や大豆は減りました。日加の電池供給網の対話と、詐欺拠点対策の原則宣言も出ました
今日の要点
- 10月の消費者物価は、総合で前年同月比2.3%上がりました。生鮮食品を除く総合は2.2%の上昇です。
- エネルギーは2.2%上がり、9月の下落から上昇に転じました。コメ類は29.7%下がりました。
- 令和8年産の主食米の作付は、近年で最も高かった前年並みの水準です。飼料用のコメや麦、大豆は減りました。
- 日本とカナダは、電池の供給網づくりで連携を続けることを再確認しました。
- 米国が主導する枠組みが、オンライン詐欺の拠点対策で「原則宣言」を出し、日本も加わりました。
10月の消費者物価、エネルギーが上昇に転じる
事実
総務省は11月20日、10月の全国消費者物価指数を公表しました。総合は前年同月比2.3%上昇し、9月の2.1%から伸びが広がりました。生鮮食品を除く総合は2.2%上昇で、9月は2.1%でした。生鮮食品とエネルギーを除く総合も2.2%上昇です。エネルギーは2.2%上がり、9月の0.6%下落から上昇に転じました。電気代は1.6%、灯油は18.4%上がりました。一方、生鮮食品を除く食料は2.2%上昇で、9月の2.9%から伸びが縮みました。コメ類は29.7%下がりました。次の11月分は12月18日に公表されます。
T&S の見方
9月から伸びが広がった主な理由の一つは、輸入に頼るエネルギーの上昇転換です。国内の電源と燃料の確保を進めることは、物価対策でもあります。コメ類の値下がりは家計には助けですが、生産者の手取りが減る点に注意が必要です。反対の見方では、エネルギーの値上がりは一時的で、物価全体は落ち着きつつあり、追加の財政支出は必要ありません。
経営者への含意
電気代と灯油は、前年を上回りました。ガソリンは前年を下回っています。冬場の光熱費と物流費の見通しを、原価計画に入れ直してください。
主食米の作付は前年並み、麦と大豆は減少
事実
農林水産省は11月20日、令和8年産の水田の作付状況を公表しました。10月25日時点の集計です。主食米の作付面積は135.9万haで、前年より0.8万ha少ないものの、近年で最も高い水準だった令和7年産並みです。飼料用のコメや麦、大豆などの作付面積は減り、近年では極めて少ない水準になりました。加工用や米粉用などのコメは、前年からの微増にとどまりました。
T&S の見方
主食米の生産を保てたことは、食料の自給の土台になります。ただ、麦と大豆が減ったことは、輸入に頼る品目をさらに増やします。主食米と麦・大豆を両立させる支援が、食料安全保障には欠かせません。反対の見方では、作るものは市場の価格に任せるべきで、補助で品目を誘導すると生産の効率が下がります。
経営者への含意
コメを使う食品や外食の企業は、仕入れ価格が下がる局面を調達契約の見直しに生かしてください。国産の麦や大豆を使う企業は、供給量が細る前提で調達先を確認してください。
日加、電池の供給網で連携を再確認
事実
外務省は11月20日、日本とカナダの電池の供給網に関する対話の結果を発表しました。第3回の会合は11月16日、カナダのオタワでオンラインも併用して開かれました。日本の外務省と経済産業省、カナダの産業省、天然資源省、外務貿易省による協力覚書に基づく対話です。両国は、持続可能で信頼できる世界の電池の供給網づくりに向けて、情報交換などを進めることを再確認しました。新たな合意事項は公表されていません。
T&S の見方
電池の材料を特定の国に頼らないことは、経済安全保障の要です。資源を持つ友好国との対話を続ける意味は大きいです。次は具体的な事業につながるかが問われます。反対の見方では、友好国だけの供給網は費用が高く、電池の価格を押し上げます。
経営者への含意
電池や電動化の部材を扱う企業は、カナダ産の材料を調達先の候補に加えてください。
詐欺拠点対策で「原則宣言」
事実
外務省によると、米国が主導する東南アジア・東アジア・太平洋地域のオンライン詐欺・詐欺拠点対策の枠組みが、日本時間11月19日に「原則宣言」を採択しました。日本も参加しています。宣言は、オンライン詐欺を深刻で複雑な国境を越える犯罪と位置づけています。適切な場合には、経済制裁や入国拒否を含む措置を検討するとしています。金融情報機関などを通じた迅速な情報共有や、暗号資産の事業者、金融機関、通信事業者との連携も掲げました。各国の主権と管轄権を尊重することも明記しています。
T&S の見方
国境を越える犯罪から国民の資産を守るには、各国の連携が必要です。主権と管轄権の尊重を明記した点は、各国が自ら判断する余地を残す設計です。反対の見方では、宣言にとどまる枠組みでは、詐欺拠点を抱える国の取り締まりは進みにくいとされます。
経営者への含意
金融や通信、暗号資産の事業者は、不正な口座やサイトの停止への協力を求められる場面が増える可能性があります。社内の通報と対応の手順を整えてください。