日本 政治・経済デイリー
- 2026-10-24（土）燃料油補助の見直し指示と、2%台に上がった物価首相は燃料油補助の「支援の在り方」の検討を経済産業大臣に指示しました。9月の消費者物価は前年同月比2.1%上昇でした自民党はサイバー対処本部（仮称）の設置などを首相に提言しました。ベトナムの最高指導者は11月8日から訪日します
- 2026-10-23（金）AI・デジタル改革推進会議が始動、銀行の貸出に設備投資の需要政府はAI・デジタル改革推進会議の初会合を開き、AXの具体像などを年末までに中間整理すると決めました主要銀行への調査で企業の資金需要はプラスに転じました。段ボール業界には取引適正化の要請が出ました
- 2026-10-22（木）就任1年の首相会見と、5か月連続の貿易赤字首相は就任1年の会見で、物価上昇率が1年前の2.9%から1.9%に下がったと述べました。9月の貿易収支は5か月連続の赤字でした財務相は防衛財源の手法は決まっていないと述べ、金融機関の委託先からの情報漏えいにも触れました。首相はフィリピンとAZECでの連携を呼びかけました
- 2026-10-21（水）消費減税法案が衆議院で審議入り、地方との協議とハラールの延期飲食料品の消費減税と支援金の法案が衆議院本会議で審議入りし、国民民主党は対案を示しました首相は国と地方の協議の場で、地方消費税の減収を全額国費で補うと述べました。インドネシアはハラール認証の義務化を2年延ばしました
- 2026-10-20（火）経団連80周年での首相あいさつと、銅・酸化チタンをめぐる供給網の守り首相は経団連の80周年の会で、年内に「日本成長戦略」の実行計画をつくり、今後5年の国内投資の道筋を示すと述べました経済産業省は銅の供給網をめぐる官民対話を開き、中国産の酸化チタン顔料の不当廉売調査も始めました
- 2026-10-19（月）在留外国人は過去最多、冬を前に灯油の供給対策6月末の在留外国人は前年末より3.8%増え、過去最高になりました。特定技能の伸びが最も大きくなっています経済産業省は灯油の直販の仕組みと価格の補助を打ち出しました。財務相はIMF・世界銀行の総会で重要鉱物の輸出規制の撤回を求めました
- 2026-10-18（日）LNGまで広がる船舶保険の備えと、バングラデシュとのEPA船舶の賠償保険を国が支える制度を、原油に加えLNGと石油製品へ広げる改正案が閣議決定されましたバングラデシュとのEPAは国会の承認へ。トラックの中継輸送の制度は11月1日に施行されます
- 2026-10-17（土）対米半導体事業の始動と、補正予算の「緊要性」日米は「戦略的投資イニシアティブ」で初の半導体事業に合意。片山財務相はG20などで重要鉱物を含むサプライチェーンの多様化を訴えました補正予算は「真に緊要性の高い施策」に限る方針です。8月の機械受注は前月比5.2%増と2か月ぶりに増えました
- 2026-10-16（金）新農相の起用と、バンコクでの日韓通貨スワップ更新首相は武部新氏を農林水産大臣に起用。食料安全保障の確保は「何より急がなくてはいけません」と述べました日韓は通貨スワップの更新で合意しました。9月のマネーストックはM2が前年比2.0%増と8月と同じ伸びでした
- 2026-10-15（木）農水相の辞任と、ホルムズ依存を下げる3法案簗農林水産大臣が辞任し、首相は任命責任は自らにあると述べました原油の調達先と輸送路を多角化する3法案が閣議決定されました。G20会合を前に、FSBはAIとステーブルコインのリスクを示しました
- 2026-10-14（水）輸入物価の重さと、細る転作作物9月の国内企業物価は前月比0.3%低下。ただ円ベースの輸入物価は前年比24.5%上昇と重いままです主食米の作付は前年並みの高水準。片山財務相は世銀・IMF合同開発委員会の次期議長に指名されました
- 2026-10-13（火）地方景気は持ち直し、稼ぎは海外から日銀は9地域のうち2地域の景気判断を引き上げ。賃上げと価格転嫁が広がっています8月は貿易収支が赤字に転じ、海外からの所得が経常黒字を支えました。サイバー被害への注意喚起も出ました
- 2026-10-12（月）積極財政の「規律づくり」と、細る家計消費政府は積極財政の枠組みを点検し、租税特別措置や補助金の見直しを年末まで深掘りする8月の家計消費は実質3.1%減。食料品の消費税引き下げ法案と防衛・土地規制の議論が続く