T&S Asset Management

2026年11月20日(金)

日印「2+2」と戦略対話で経済安全保障を具体化、政府はマネロン対策の基本方針を改訂

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今日の要点

  • 11月19日、第4回日印外務・防衛閣僚会合が開かれ、防衛装備の移転や海洋安全保障での協力で一致しました。
  • 日印の外相は、半導体や重要鉱物など5つの優先分野で経済安全保障の協力の具体化を進めることで一致しました。
  • 日本を含む10か国が、機微技術と重要インフラに焦点を当てた「サンフランシスコ宣言」に署名しました。
  • 政府はマネロン対策の基本方針を改訂し、2027〜2029年度の行動計画を決めました。

日印「2+2」、防衛装備と海洋で協力

事実

外務省によると、11月19日、日本の外務大臣・防衛大臣とインドの外務大臣・国防大臣による第4回の会合が開かれ、共同声明が出されました。四大臣は、自衛隊によるインドの射場の活用に向けた調整を加速することで一致しました。艦艇に載せる通信用のアンテナ「ユニコーン」の移転を早く終えるための調整も加速します。今年8月に防衛当局間で署名された海洋安全保障の覚書を歓迎しました。恣意的な輸出規制を含む経済的威圧と、非市場的な政策・慣行への深刻な懸念も共有しました。

T&S の見方

防衛装備の移転と訓練の場の確保は、言葉だけでない協力の証です。シーレーンを守る相手が増えることは、エネルギーと食料を輸入に頼る日本の備えになります。反対の見方では、インドは独自の外交路線を保っており、日本の期待どおりに動くとは限りません。

経営者への含意

防衛装備や海洋関連の企業には、インドとの案件が増える可能性があります。輸出管理の手続きを前もって確認してください。

日印外相、経済安全保障の5分野を具体化

事実

同じ19日、第19回の日印外相間戦略対話が約85分間行われました。両外相は、半導体、重要鉱物、情報通信、クリーンエネルギー、医薬品の5つの優先分野で協力の具体化を進めることで一致しました。今年7月の首脳会談後に出した経済安全保障の共同宣言を踏まえたものです。投資が加速している状況を評価する認識も共有しました。高度人材の交流による「頭脳循環」の重要性も確認しました。来年の国交樹立75周年に向け、記念のロゴマークを発表しました。

T&S の見方

特定の国に偏らない調達先を育てることは、経済安全保障の要です。一方、人材の交流は受け入れの規模と条件を国が自ら決めることが前提です。反対の見方では、人材の往来を広げることこそ成長の源であり、慎重すぎる姿勢は機会を逃します。

経営者への含意

半導体や医薬品の部材をインドから調達する選択肢を、比較の対象に加えてください。インドの人材を採用する企業は、受け入れ制度の今後に注意してください。

パックス・シリカ、機微技術と重要インフラで宣言

事実

外務省によると、現地時間11月15日、米国務省がサンフランシスコで「パックス・シリカ・ファウンダーズ・リトリート」を開きました。日本からは駐米大使が参加しました。日本を含む10か国が、機微技術と重要インフラに焦点を当てた「繁栄の永続のための安全な基盤に関するサンフランシスコ宣言」に署名しました。パックス・シリカは、AI関連のサプライチェーンに焦点を当てた経済安全保障の多国間の枠組みです。

T&S の見方

AIの供給網を信頼できる国の間で固める動きに加わることは、技術の流出を防ぐ意味があります。ただし、枠組みの主導権は米国にあり、日本の産業政策の自由度が狭まらないかを見る必要があります。反対の見方では、陣営を分ける枠組みは市場を細かく分断し、調達の費用を押し上げます。

経営者への含意

AIやデータセンターの機器を扱う企業は、取引先の国籍や部材の出どころを問われる場面が増えます。供給網の記録を整えておいてください。

マネロン対策の基本方針を改訂

事実

財務省によると、11月19日、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の第12回会合が開かれました。令和4年5月に決めた基本方針を改訂し、2027〜2029年度の行動計画を決めました。前の行動計画は2024〜2026年度を対象としていました。

T&S の見方

資金の流れを国が把握することは、主権と安全保障の土台です。拡散金融への対策は、軍事に転用される技術や資金の流れを断つ手段にもなります。反対の見方では、国際基準への対応が主になり、中小の事業者に重い確認の負担がかかります。

経営者への含意

金融機関の本人確認や送金の審査は、今後も厳しくなる前提で考えてください。海外への送金が多い企業は、取引の目的を説明する資料を整えてください。

出典

  1. 第4回日印外務・防衛閣僚会合(「2+2」)(外務省)
  2. 第19回日印外相間戦略対話(外務省)
  3. 「パックス・シリカ・ファウンダーズ・リトリート」への参加(外務省)
  4. マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議(財務省)