香港金融管理局、地域の貿易データ連携で覚書　試行で融資10件

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香港金融管理局は10月5日、アジア太平洋の電子貿易の業界団体と、貿易金融のデジタル化を進める覚書を結びました。特に中国本土やASEANとの取引を念頭に置いています。この団体には、東南アジアを含む国や地域から、貿易手続きの窓口の運営者や電子商取引の事業者が参加しています。

同局はあわせて、香港の商業データの交換基盤と、上海の貿易データの基盤をつなぐ試行の結果も報告しました。参加した5行は、このデータを取引の確認や相手先の調査に使いました。承認した貿易金融は10件、合わせて1億8,000万香港ドルです。

今後は、中国本土のほかの省や都市にも広げる計画です。香港は、担保ではなく、共有されたデータをもとに中小企業に貸す仕組みを築こうとしています。知的財産の評価に基づく融資の試行でも、最初に7件が承認されました。

どちらも規模は小さいものの、銀行が審査に使える確かなデータを、一つずつ増やしています。東南アジアにとっては、この団体に域内各国の貿易窓口が加わっている点が重要です。いずれASEANの貿易データが、香港の銀行に届く可能性があるためです。

ただ、東南アジアとのデータの接続や日程は、まだ発表されていません。