インドネシア、オンライン融資に貸し手保護の準備金と清算基金を求める案

経営への含意

事業者は、準備金を手数料収入を削るコスト、清算基金を預金や国債に拘束される資本として見込んでおくべきです。

内容

インドネシア金融サービス庁は、オンライン融資の規制の改正案を準備しています。同庁の幹部が10月8日と9日に書面で明らかにしました。改正案では、事業者は融資のたびに、純手数料の5%以上を準備金として積み立てます。

事業者の過失で資金の出し手が損失を受けたときに備えるものです。清算に備える基金も、最低資本の20%以上の規模で設けます。2027会計年度に5億ルピアから始め、25億ルピアまで積み増します。

業界で90日を超える延滞の比率は8月に4.73%でした。経営が弱い事業者が退場するときに、出し手の負担を減らす狙いです。ただし準備金は、借り手が返済できない場合の損失は補いません。

資金を出す銀行にとっては、事業者の融資の質の見極めが引き続き重要です。同庁は年内の規制の公布を目指しており、最終的な内容が焦点になります。