インドネシア、ヤミ金融対策の融資、借り手228万人に

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インドネシア金融サービス庁は10月22日、ヤミ金融に代わる融資の実績を明らかにしました。正規の融資を広げる取り組みで、64.85兆ルピアを貸し出しました。借り手は228万人にのぼります。

同庁は、2025年の第2四半期には46.7兆ルピア、借り手は約170万人と報告していました。ただ、今回の数字の対象期間や、累計かどうかは示していません。取り組みは、州や県、市ごとに置かれた、金融へのアクセスを広げる地域チームを通じて進めています。

チームの数は552です。借り手ひとりあたりの融資額は、単純に計算すると約2,840万ルピアです。ヤミ金融が貸すような少額の現金より、零細事業向けの融資に近い規模です。

同じ会合では、大統領が、来年400兆ルピアの資金を振り向ける計画を示しました。対象は、農家や漁業者、農村や遠隔地、都市の低所得層です。ただ、資金の経路や条件、財源は明らかにされていません。

政府が後押しする融資は、オンライン融資と並んで、低所得層の資金源として大きな存在になっています。零細事業者や低所得層に貸す金融機関にとっては、金利で競う相手になる可能性があります。審査では、借り手がこの制度の融資を受けていないか、信用情報で確かめることが考えられます。

今後は、来年の大規模な資金がどう配られるかが焦点です。