カンボジアの融資規制、金利上限と苦情対応　返済負担率の上限はなし

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カンボジア国立銀行は、2017年の規制で、融資の金利の上限を年18%と定めています。マイクロファイナンス機関などに適用され、手数料については、規制の中で触れていません。消費者保護では、苦情の処理に関する2018年の規制があります。

中銀は2025年に721件の苦情や問い合わせを受け、このうち683件を解決しました。今年6月には、国際金融公社の理事会が、金融オンブズマンの設立の支援を行動計画に盛り込んでいます。信用情報については2020年の規制があり、資本の上乗せや、早期の監督介入の規制も、昨年出されました。

今年1月には、技術とサイバーのリスク管理の指針も公表されています。一方、9月28日時点で、中銀の規制の一覧には、返済負担率の上限を定めたものは見当たりませんでした。国境紛争への対応では、中銀は、影響を受けた借り手の手数料や違約金を免除し、元本と利息の支払いを猶予しました。

貸し手の規制のコストは、三つの層に分かれます。収入に天井を設ける金利の上限、苦情対応や信用情報の報告といった固定の費用、そして資本と流動性のルールです。少額の無担保融資は、最初の二つの影響を最も強く受けます。

融資が小さいほど、固定の費用が重くのしかかるためです。返済能力の見極めは、各機関の与信の方針に委ねられているようです。インドネシアでは9月、インドネシア金融サービス庁が、所得に対する返済負担を重視する姿勢を示しました。

カンボジアで同じような上限が設けられるかどうかは、まだ分かりません。