ミャンマーの震災復興融資、実行は当初基金のごく一部

経営への含意

国の資金による震災復興の融資は、まだ借り手に届いていません。取り次ぐ銀行は、委員会の審査のもとで評価の作業を担います。

内容

ミャンマー中央銀行のキンナインウー総裁は10月2日、地震の復興融資の状況を報告しました。マンダレー地震の被災者向けに、これまでに81.1億チャットを実行したということです。件数は12件です。

同じ会合では、さらに247.5億チャットの融資が承認されました。この制度は、被災した個人や企業に低い金利で資金を貸すものです。去年9月に、当初の基金として7,000億チャットが用意されました。

実行額は、この基金の1.2%にとどまります。新たな承認分を足しても4.7%で、いずれもティーアンドエスの試算です。物価の上昇は続いており、アジア開発銀行は今年度のインフレ率を24.0%と予測しています。

被災地で貸し出しを行う金融機関にとっては、借り手が低利の融資を待ち、ほかの借り入れを控える可能性があります。融資の期間は3〜5年で、返済能力は慎重に見積もる必要がありそうです。金利や返済の状況は公表されておらず、今後の開示が焦点です。