マレーシアの銀行業界、詐欺の警告を共同で運用へ　来年試行

内容

マレーシアの銀行業界が、詐欺を防ぐ警告の仕組みを共同で整えています。マレーシア中央銀行のラシード総裁が10月6日、明らかにしました。銀行と、決済ネットワークを運営するペイネットが、業界全体で使う仕組みをつくります。

2027年前半に、一部の銀行で試験運用を始める計画です。取引を完了する前に、立ち止まって考え、確かめるよう、利用者に促すものです。金融業界が今年上半期に未然に防いだ詐欺の取引は、約19億リンギに上りました。

昨年一年間の12億リンギを、すでに上回っています。オンラインの詐欺の約95%は、被害者がだまされて、自分でお金を振り込むものです。ペイネットは昨年10月以降、1,600超の不審な口座を特定しています。

半年で防いだ額が昨年の通年を超えたのは、詐欺の試みの増加と、検知の向上の両方を示しています。ただ、これは防いだ額で、損失の額ではありません。実際の被害が増えているのか減っているのかは、この数字からは分かりません。

こうした詐欺は、デジタル銀行や貸し手が、融資の実行や返済に使うのと同じスマートフォンの経路を狙います。マレーシアでは9月、新しい身分証がオンラインの本人確認で認証できない問題や、信用情報機関への不正アクセスも起きました。取引の前に業界で警告を共有する仕組みは、各社の対策に、決済網全体での守りを上乗せすることになります。