マレーシア中銀、2027年に資金洗浄リスクを国全体で評価へ

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マレーシア中央銀行は、資金洗浄とテロ資金供与のリスクを国全体で評価する作業を、2027年に行います。マルズニシャム副総裁が10月22日、金融以外の事業者や専門職の法令順守をテーマにした会議で明らかにしました。次の評価では、会社秘書役などの金融以外の事業者や専門職について、リスクを深く調べます。

分野ごとに、的を絞った政策や指針につなげるねらいです。副総裁は、顧客の確認や報告が弱いと、犯罪者が動く余地が生まれると述べました。中銀が8月以降に公表した罰金も、確認の不備を問うものです。

8月26日には、ある銀行とイスラム金融の子会社に、合わせて26万4,000リンギの罰金を科したと公表しました。国内の制裁リストが出たあとも、データベースをすぐに更新せず、古い情報で顧客を照合していたためです。中銀は、制裁の対象者を顧客として受け入れた例はなかったとしています。

9月30日には、両替などを扱う資金サービス業者2社への処分を公表しました。顧客の確認を怠った業者は2万2,000リンギ、制裁リストとの照合の仕組みがなかった業者は1万1,500リンギの罰金です。中銀の処分は、2025年には284件で、前の年より減りました。

今年の案件は金額は小さいものの、管理が実際に機能しているかを具体的に問うものです。マレーシアの貸し手は、国内リストが変わるたびに、照合のデータをすぐ更新していると示す必要がありそうです。顧客の受け入れで外部の専門職に頼るデジタルの貸し手は、評価の後、そのつながりを厳しく見られる可能性があります。