マレーシア、消費者信用の諮問委員会が発足、ノンバンクの監督一元化へ

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マレーシアの消費者信用委員会は10月28日、消費者信用法に基づく諮問委員会を設けたと発表しました。財務省、中央銀行、証券委員会、関係する省庁などが参加し、同じ日に初会合を開きました。会合では、当初元本に一律で利息をかける定額方式や、利息を前倒しで計上する方式をやめ、実効金利に移す方針が話し合われました。

委員会が監督する貸し手に適用し、割賦販売については担当の省が法改正で対応します。また、各省庁は、監督する業界が委員会に登録された債権回収業者と不良債権の買い手だけを使うようにします。さらに、ノンバンクの消費者信用を一つの規制当局のもとに置くことを目指すことで一致しました。

金貸業者、質屋、イスラム式の質屋、割賦業者を対象とする第2段階に向けて、準備の手順を洗い出します。ただし、第2段階の時期は示されていません。割賦事業者の業界団体には429事業者の事業者が登録しています。

回収を外部に委託する貸し手は、委託先の登録状況を確認する必要があり得ます。今後は、第2段階の日程と法案の内容が焦点です。