フィリピン中銀、デジタル型の中小銀行に資本規制

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フィリピン中央銀行は9月21日付の通達で、デジタル銀行に近い形で営業する中小の銀行への規制を強めました。対象は、貯蓄銀行や地方銀行、協同組合銀行のうち、アプリなどデジタルの経路で融資や預金を大きく伸ばした銀行です。こうした銀行には、デジタル銀行と同じ10億ペソの最低資本を求めます。

中銀から通知を受けてから、六か月以内に満たす必要があります。中銀は、報告の強化や新しいデジタル商品の制限、リスク管理の強化を求めることもできます。一方で、既存の銀行がデジタル銀行に転換する道も開きました。

地方銀行などの小さな免許を手に入れ、アプリで一気に規模を広げるやり方は、資本と経営管理の面で制約を受けることになります。マレーシアでも6月から、後払い決済などの業者の免許制が始まりました。域内の当局が、デジタル融資の規制の隙間を埋めようとしています。

フィリピンで提携銀行を通じて融資をしている企業は、提携先が今回の通達の対象かどうかを確かめる必要があります。提携先が資本の基準を満たせなければ、融資の伸びを抑えたり、商品を止めたりする可能性があります。小さな銀行を買って融資に参入する企業にとっても、資本の下限は最初から事業計画に織り込むべき条件になりました。