IMFとアジア開発銀行、フィリピン成長率予想を引き下げ

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国際通貨基金は9月25日、フィリピンの今年の実質成長率の予想を3.4%に引き下げました。アジア開発銀行も9月23日に、予想を3.3%に下げています。大手格付け会社も2.9%としており、いずれも政府が掲げる目標の3.5〜4.5%を下回ります。

物価については、今年の平均を国際通貨基金が5.6%、アジア開発銀行が5.9%と見込んでいます。両機関とも来年の物価見通しを引き上げており、物価が政府目標の範囲に戻る時期は遠のいています。国際通貨基金は、金融システム全体のリスクは抑えられているとしました。

ただ、建設業での資産の質の悪化や、大企業の借り入れの増加には注意を促しています。アジア開発銀行によりますと、食品や燃料の値上がりで実質所得が目減りしています。上半期の個人消費の伸びは2.9%に鈍りました。

一方、銀行の消費者ローンは7月時点で17.1%伸びています。実質所得が目減りするなかで、融資が消費を何倍も上回るペースで伸びるのは、延滞が増える前によく見られる形です。今後は、消費者ローンの不良債権比率の動きが焦点になります。