マレーシア銀行大手、フィリピン事業の売却検討と報道

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ブルームバーグ通信は10月6日、マレーシアの大手銀行グループが、フィリピン事業の売却を検討していると報じました。対象にはネット専業の銀行も含まれ、評価額は最大2億ドルになる可能性があるということです。同グループは財務アドバイザーと組んで買い手候補に打診していますが、売却を見送る可能性もあります。

同グループは2018年にフィリピンに進出し、顧客数は1,000万人に達しています。一方、同じ日には、新たな参入の動きも明らかになりました。フィリピン貿易産業省によりますと、金融アプリ大手のレボリュートが、デジタル銀行と電子マネーの免許の取得を検討しています。

フィリピンのデジタル銀行は7月に7行となり、中央銀行が定める上限までの残りは3枠です。撤退を探る銀行と参入を探る企業が、同じ週に出てきたことになります。免許の価値は顧客基盤や資金調達にあり、採算は融資の規模で決まるという構図が浮かびます。

報じられた評価額を顧客数で割ると、一人あたりの価値は大きくありません。直接の貸し出しより、提携先のアプリを通じた預金集めを軸にしてきた事業の姿と合っています。ジーキャッシュを運営するミントの株式公開価格は、上限を大きく下回りました。

投資家の見方も慎重になっています。売却が実際に決まるかどうかは、まだ分かりません。