フィリピンの8月失業率が低下　前年の水準はなお上回る

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フィリピン統計庁の8月の労働力調査で、失業率は5.3%となり、7月の6.0%から下がりました。ただ、前の年の同じ月の3.9%は上回っています。失業者は277万人に減りました。

不完全就業率も11.9%に下がっています。一方、週の平均の労働時間は39.2時間に減り、2025年5月以来初めて40時間を下回る水準です。天候による混乱が影響したと報じられています。

統計庁は、7月に卒業生が多く労働市場に加わった反動で、8月は新たに仕事を探す人が少なかったことも、低下の一因としています。8月は、7月の急上昇の一部が戻った形ですが、失業率は前の年をなお大きく上回っています。労働時間の減少は、働いている人の収入も弱まっていることを示しています。

9月の物価上昇率は7.2%で、家計の実質所得は、雇用と物価の両面から圧迫されています。雇用の悪化は、ふつう数か月遅れて、消費者ローンの延滞に表れます。8月の改善で、信用の状況が変わったとはいえません。

貸し手は、8月の失業率の低下だけを理由に、審査を緩めるべきではありません。回収の現場では、労働時間を減らされた借り手からの一部だけの支払いが増える可能性があります。早い段階での返済条件の見直しが、延滞の悪化を抑える助けになりそうです。