フィリピン中銀、オペレーショナルリスクの新しい資本規制を導入

経営への含意

不正やシステム障害の損失が、デジタル融資の資本負担に響く可能性があります。

内容

フィリピン中央銀行は10月9日付の通達で、バーゼル規制の新しい手法を採用しました。オペレーショナルリスクに備える資本の計算方法です。従来の二つの方式に代わります。

対象はユニバーサルバンクや商業銀行、デジタル銀行などです。新しい手法では、銀行の収益に加えて、過去の損失の実績も資本に反映されます。詐欺やサイバー攻撃、システム障害による損失が例に挙がっています。

本格実施は2027年12月末の報告からです。それまでは新旧両方の方式で自己資本比率を報告します。中銀は9月にも、デジタル型の小規模銀行に10億ペソの最低資本を求めました。

デジタルで貸し出す銀行にとっては、不正や障害の損失が資本負担に響く可能性があります。損失の記録を今から整えることが大切になりそうです。資本への具体的な影響は、まだ明らかになっていません。