視点　後払い決済の再編、規模より解約と初期延滞の管理が鍵

内容

ここからは、後払い決済の業界について、私たちT&Sの見方をお伝えします。配車大手のグラブは9月15日、後払い決済のアトームの株式の60%を、14.9億ドルで取得すると発表しました。アトームの融資残高は、およそ10億ドルです。

グラブは、金融サービスの融資残高を2028年に60億ドル超にする目標を掲げています。証券会社は、実行や資本配分のリスクを指摘しています。同じ15日、シンガポールでは、貸金業者による無担保の個人ローンに、三営業日のクーリングオフの期間が導入されました。

私たちは、二つの出来事は、背景は違っても、同じ方向を指していると考えます。第一に、消費者向けの融資は、大きなプラットフォームの顧客基盤に取り込まれつつあります。独立した事業者は、客の獲得で不利になりやすくなっています。

第二に、当局は借り手の保護を、契約前の上限規制から、契約後の解約の段階にまで広げています。域内の後払い決済は、単独で規模を競う段階から、大手への集約ときめ細かな規制が同時に進む段階に入りました。こうした環境で差がつくのは、解約と初期の延滞の管理だと考えます。

販売経路や商品、客の属性ごとに把握し、審査の基準と回収の方針にすばやく反映できるかが鍵です。