東南アジアの信用情報、誰が報告し誰が照会できるのか

経営への含意

国ごとに報告義務か任意参加か枠外かを確かめ、他の貸し手が枠外なら控えめな初期与信枠から始め、同意の取得を申込み手続きに組み込む必要があります。

内容

東南アジアの信用情報機関を比べる連載の第三回は、誰が報告し、誰が照会できるかがテーマです。フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジアの公開資料では、銀行など免許を持つ金融機関に報告義務があります。マレーシアでは、中央銀行の信用情報データベースが銀行などから情報を集めています。

違いが出るのは、ノンバンクをどこまで含めるかです。インドネシア金融サービス庁は2024年、報告義務のある業態を5つ追加しました。P2P融資の事業者もその一つです。

マレーシアでは、ノンバンクの与信業者は、認可から12カ月以内に信用情報機関への報告体制を整える必要があります。ベトナムでは、後払いや割賦販売の事業者は、契約による任意参加です。シンガポールの貸金業者は、別の専用データベースに報告します。

照会できる範囲は、報告への参加と借り手の同意で決まる例が目立ちます。ティーアンドエスは、報告の枠の外にある借入は記録に見えない点が重要だと考えています。ノンバンクにとっては、国ごとに自社の報告義務を確かめ、同意の取得を最初から組み込むことが課題になります。

ベトナムの改正通達は11月1日に施行され、運用の行方が焦点になります。