IMF、ASEAN主要五カ国の2026年成長率見通しを引き上げ

経営への含意

成長は上向きでも、返済能力の審査では金利と生活費の前提を据え置くのが無難です。

内容

東南アジア全域です。国際通貨基金は10月13日、バンコクでの年次総会で世界経済見通しを公表しました。対象はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの五カ国です。

その合計の2026年の成長率は4.4%で、7月の見通しから引き上げられました。世界全体は3.1%と、わずかに上方修正されました。一方、中国は2026年が4.5%、2027年が4.0%に下方修正されました。

世界のインフレ率は2026年に4.7%、2027年に4.1%へ落ち着く見通しです。アジア開発銀行は9月に、地域の見通しを引き上げました。ASEANプラススリー・マクロ経済調査事務局と世界銀行も、10月に引き上げています。

対象の国の範囲は違いますが、上方修正という方向は一致しています。貸し手にとっては、給与所得者や輸出関連の借り手の返済余力を支える材料になり得ます。ただ、インフレが高めにとどまるため、金利の引き下げ余地は限られる可能性があります。

今後は、国別の見通しと、中国向けの需要に依存する借り手の動きが焦点です。