IMFがアジア太平洋の成長見通しを引き上げ　低所得国は下方修正

経営への含意

利回り上昇による調達コスト増と、低所得国での所得の伸びの鈍化を審査や回収の前提に織り込む必要があり得ます。

内容

東南アジア全体です。国際通貨基金、IMFは10月15日、バンコクでアジア太平洋地域の経済見通しを発表しました。2026年の成長率は4.8%で、4月の見通しから引き上げました。

AIブームと底堅い貿易がエネルギー価格の上昇を打ち消したためです。2027年は4.4%に鈍ると見ています。新興アジアは、エネルギー費用が消費の重荷となる中、5.1%の見通しです。

一方、低所得国は3.7%に下方修正され、カンボジアは1.0ポイント引き下げられました。アジアの多くの国では、長期国債の利回りが今年40〜60ベーシスポイント上がっています。IMFは、中央銀行に物価の安定を優先し、必要なら引き締めるよう求めました。

世界銀行の東アジア・太平洋の見通しは4.5%です。貸し手にとっては、調達コストの上昇と、低所得国での所得の伸びの鈍化を審査や回収の前提に織り込む必要があり得ます。今後は国別の数値の公表が焦点です。