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シンガポール金融通貨庁、ステーブルコインの規制案を公表
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3行でいうと
- シンガポール金融通貨庁は9月1日、ステーブルコインを規制する案を公表しました。
- 決済サービス法を改正するもので、意見の募集は10月16日までです。
- これらが、発行のコストを左右するためです。
内容
シンガポール金融通貨庁は9月1日、ステーブルコインを規制する案を公表しました。決済サービス法を改正するもので、意見の募集は10月16日までです。案では、ステーブルコインを三つに分けます。
一つ目は、同庁の監督のもとで発行されるものです。二つ目は、同庁がシステム上重要だと指定するものです。三つ目は海外で発行され、同庁が条件付きで認めるものです。
いずれにも当たらないコインは、引き続きデジタルの支払い手段として扱われます。発行体には、価値の安定や資本の確保、額面での払い戻しが求められます。情報開示の強化や、発行前の顧客資金の保全も必要です。
利息の支払いは禁止され、ストレステストや、再建と秩序ある撤退の計画も求められます。同庁は2023年8月に、ステーブルコインの枠組みを政策として示していました。今回は、それを法律に移す段階です。
海外で発行されたコインを認める区分は、国境を越えた流通を前提にした設計です。利息の禁止は、ステーブルコインが預金の代わりに資金を集めるのを防ぐねらいとみられます。消費者金融にとっての直接の影響は、資金調達ではなく、決済や送金の経路が増えることです。
今後は、必要な資本の額や払い戻しの期限が焦点です。これらが、発行のコストを左右するためです。
出典
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本レポートは情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。