シンガポール、大手銀行に損失吸収力の確保を求める法律成立

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シンガポール議会は10月6日、大手銀行に損失吸収力の確保を求める法改正案を可決しました。対象は金融システムにとって重要な銀行です。破綻に備え、資本や債券を一定以上持つよう求めます。

シンガポール金融通貨庁は、この総損失吸収力の水準や計算方法、対象となる債券を決めることができます。違反した場合は、最大25万シンガポールドルの罰金が科されます。同庁が5月に示した案では、国内の重要な銀行に、リスク資産の14%以上を求めています。

世界的な大手銀行向けの国際基準である18%より、低い水準です。対応までの猶予は5年間です。民間の調査会社の試算では、地場の大手3行のうち、この基準に届かないのは1行だけです。

地場の銀行はもともと自己資本が厚く、調整の中心は増資ではなく、負債の構成の見直しになりそうです。損失吸収用の債券は、これまで通常の債券より高い利回りで取引されてきました。シンガポールの大手銀行から資金を借りている貸金業者などにとっては、調達コストへの影響が主な経路になります。

ただ、猶予が5年あるため、融資枠の金利への転嫁は緩やかに進みそうです。銀行との融資契約を更新する際は、金利の条項が、銀行自身の調達コストとどう連動しているかを確かめておく必要があります。施行の日程は、まだ発表されていません。