シンガポール、住宅ローン世帯の約4,000世帯が資金不足の恐れ

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シンガポール金融管理庁のガン・キムヨン会長は10月7日、国会への書面答弁で最新の家計ストレステストの結果を示しました。金融機関から住宅ローンを借りている世帯の多くは、厳しいシナリオでも持ちこたえるとしています。一方で、借り手の約1%、約4,000世帯では、支出が収入を上回り、貯蓄でも賄えなくなる可能性があります。

この割合は毎年のテストでほぼ横ばいで、いま困窮している世帯の数ではありません。シナリオは、所得が約10%減り、住宅ローン金利が200ベーシスポイント上がるという想定です。脆弱な層は、主に中年で所得の低い公営住宅の居住者です。

足元の指標は落ち着いています。家計債務の可処分所得比は1.08倍で、過去10年の平均の1.26倍を下回ります。住宅ローンの不良債権比率は0.2%です。

ただ、個人ローンの可処分所得比は0.31倍に上がっています。貸し手にとっては、所得の低い住宅ローン利用者を早めに把握し、返済条件の見直しを用意することが重要になり得ます。