シンガポール、第3四半期の解雇者数が増加、居住者失業率も小幅上昇

内容

シンガポールです。人材開発省は10月30日、2026年第3四半期の労働市場の速報を公表しました。解雇者数は4,800人で、前の四半期から増えました。

このうちサービス業が4,000人を占めます。解雇の発生率は従業員1,000人当たり2.0人で横ばいでした。一方、総雇用は+27,700人増え、伸びは前の四半期より拡大しました。

9月の失業率は全体で2.0%と横ばいでしたが、居住者は3.0%、国民は3.1%に上がりました。今後三か月に解雇を見込む企業の割合は3.1%に上昇しました。人材開発省は、解雇の増加と解雇を見込む企業の増加は、労働市場の弱さを示しており注視すべきだとしています。

成長が鈍いのは情報通信や金融など外需型の業種で、居住者の雇用は主に公共サービスなどが支えました。数値は速報で、12月中旬の確報で改定され得ます。消費者向けの貸し手は、サービス業など影響の大きい業種の借り手について、返済猶予の相談に備える必要があり得ます。