タイ中銀、後払い決済に免許制　第4四半期から導入へ

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タイ中央銀行のウィタイ総裁は、後払い決済を手がける事業者に、免許制を導入する方針を明らかにしました。規制の案を9月末までにまとめて意見を募り、第4四半期の導入を目指します。対象となる主な事業者は約6社で、既存の事業者には、申請を準備する期間が与えられます。

2024年末の後払い決済の残高は179億バーツで、前年比+38%でした。口座の数は491万口座で、前年比+99.9%と、ほぼ倍になりました。中銀は、ノンバンク全体への監督の対象を広げる計画も示しています。

2024年は、口座の数の伸びが、残高の伸びを大きく上回りました。一口座あたりの残高は約3,650バーツと試算され、少額化と利用者の広がりがうかがえます。少額の融資は、一件ずつなら審査しやすいものです。

しかし、複数の事業者から借りている状態は、信用情報のデータでは見えにくくなります。中銀が重視するのは、利用者が後払いを借金だと認識できる情報開示や、年齢の要件、返済能力の確認です。後払い決済を、支払いの手段ではなく融資として扱う姿勢で、ノンバンク全体への監督強化の一環と位置づけられます。