タイ中銀、縮む中小企業融資に三つの対策

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タイ中央銀行のウィタイ総裁は、縮小が続く中小企業向けの融資について、三つの対策を示しました。一つ目は、中小企業と銀行やノンバンクを結ぶ融資の窓口サイトを、年末までに立ち上げることです。二つ目は、新しい信用保証制度を三、四か月以内に財務省に提案し、2027年の運用開始を目指すことです。

三つ目は、財務記録の乏しい中小企業について、代替データで返済能力を審査することです。中小企業向けの融資は16四半期連続で減っています。およそ四年に及ぶ縮小で、一時的な引き締めではなく、構造的な後退といえます。

総裁によりますと、融資の申し込みが断られる割合は60〜70%に上ります。ただ、調査の方法や時点は明らかにされていません。借入金利も、中小企業の平均は約6.9%で、大企業の約3%を大きく上回ります。

貸し手が、中小企業のリスクを高く見ていることの表れです。一方、ベトナムでは、中小企業向けの融資が今年に入って12.4%伸びています。両国の違いには、信用保証や優遇金利といった政策の支えの差も表れています。

両国の中銀は、ともにデータを使った審査を進めようとしています。新しい信用保証制度の具体的な中身は、まだ示されていません。