タイ中銀、洪水の打撃は中小企業に集中　16機関が返済猶予

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タイ中央銀行によりますと、洪水の被災者への緊急支援を16の金融機関が始めました。商業銀行と政府系の金融機関を合わせた数です。元本と利息の返済猶予や、毎月の返済額の引き下げ、中小企業向けの緊急融資などです。

タイ中銀は、建物などの被害は、最大でもGDPの0.1パーセント程度と見積もっています。チャヤワディ総裁補は、事態が続いているため、GDPへの影響はまだ数字では示せないとしています。被害は、運輸や小売り、建設などのサービス業と、中小企業や小さな商店に集中しています。

在庫の損傷や購買力の低下、返済の難しさを通じた影響です。一方、製造業では、大きな被害は報告されていません。同行の担当者は、相次ぐショックで、小規模な事業者や弱い立場の人たちの財務が弱っていると話しています。

大学の研究機関も損失を推計しています。こちらは消費やサービスの落ち込みを測ったもので、建物の被害は含みません。両方を合わせても、経済全体のコストは小さいとみられます。

信用のコストは、中小企業と小さな商店という、狭い分野に集中しています。商業銀行では、信用リスクが大きく高まった融資の比率が、4月から6月にすでに6.78%に達していました。タイ中銀は昨年11月の南部の洪水の際、カードの最低返済額の引き下げを最長12か月認めました。

同じような措置が今回もとられるのか、無担保の貸し手にとっては、同行の次の判断が焦点です。