タイ中銀、中小企業向け信用保証を恒久化へ　信用情報の無料開示も

経営への含意

中小企業向けの商品は、保証の対象と信用情報の開示の仕組みを前提に設計してください。補償の範囲と手数料は、今後の詳細で決まります。

内容

タイ中央銀行は、中小企業向けの信用保証を恒久的な制度にします。ウィタイ総裁が10月8日、バンコクでの講演で明らかにしました。2027年の早い時期までに、五年間の枠組みとして整えます。

財源は、商業銀行が金融機関開発基金に納めている拠出金を振り向け、国の予算は使いません。計画どおりに進めば、中小企業向けの新規融資を年間約1,000億バーツ生み出すことを目指します。データの面でも手を打ちます。

個人が自分の信用情報を年2回、無料で確認できる制度が、二、三か月以内に始まる見通しです。中小企業と複数の金融機関を結ぶ融資の窓口サイトは、12月に開設されます。2027年半ばから後半には、公共料金や銀行取引の記録を集める仕組みも整えます。

給与明細のないフリーランスやネット通販の事業者が、返済能力を示せるようにするためです。総裁によりますと、中小企業向け融資の不良債権比率は9.5%で、大企業は約2%です。中小企業向けの融資は16四半期連続で減っています。

銀行が中小企業への融資に慎重なのは、主に損失が大きいためです。損失の一部を肩代わりする保証は、利下げよりも直接この問題に効きます。中小企業に貸す金融機関にとっては、担保の代わりに保証を前提に金利を決められる可能性があります。

ただ、不良債権比率がこれだけ高い以上、与信審査の規律は欠かせません。保証の対象となる金融機関や保証料は、まだ公表されていません。