タイ中銀、大口の外貨受け取りで資金源の確認を規制に明記

経営への含意

取引の実績を示す記録を整えておくと、なじみの顧客に毎回書類を求めずに済みます。

内容

タイ中央銀行は、海外からの外貨の受け取りについて、資金の出どころを確かめる手続きを為替管理の規制に盛り込みました。新しい告示は10月8日に施行されました。一回の受け取りが20万ドル以上の場合、銀行は資金源を示す書類を集めなければなりません。

ただし、銀行が事業内容をよく把握している顧客は、通常の取引なら書類が免除されます。既存の顧客では、一年以上の取引実績が目安です。一方、外国人への不動産の売却や、デジタル資産の売却による資金は免除の対象外です。

金に関わる取引は、金額にかかわらず書類が必要です。中銀は昨年12月に、同じ基準で確認を強めていました。その際、大口の取引は件数では約15%にすぎない一方、金額では85%を占めると説明していました。

海外から資金を調達する貸し手は、送金のたびに書類を求められる可能性があります。デジタル資産などの外貨収入に頼る借り手は、両替に時間がかかり、返済が遅れるおそれもあります。今後は、免除の判断が銀行ごとにどこまで分かれるかが焦点です。