詐欺対策のバンコク・ブループリント公表　タイの被害額は減少

経営への含意

不正対策は銀行ごとの取り組みから、監督当局が参照できる地域共通のチェックリストへ移りつつあります。

内容

国際通貨基金と世界銀行グループは10月14日、詐欺対策の枠組みを公表しました。タイ中央銀行と連携してまとめたもので、名前はバンコク・ブループリントです。5つの柱のもとに、12項目の主要な検討事項を示しています。

各国が自国の制度に合わせて使う前提で、拘束力はありません。発表の場で、タイ中銀のウィタイ総裁が国内の被害額を示しました。2024年は約430億バーツ、2025年は約320億バーツでした。

今年1月から6月は約90億バーツにとどまったということです。中銀は口座開設や引き出しの確認を強めてきました。500万バーツを超える現金引き出しは、約1年で約50%減ったとしています。

マレーシアでは、オンライン詐欺の約95%で被害者自身が送金していました。だまされた本人による送金は、各国に共通する課題です。融資を手がける事業者は、融資金の振込先の確認を見直す必要がありそうです。

職員や回収担当者を装う詐欺への注意喚起も重要になり得ます。今後は、この枠組みが各国の規制にどう反映されるかが焦点です。