タイ、後払い与信の規則案を公表　金利と手数料に上限

経営への含意

手数料や分割上乗せに頼る商品は価格の見直しが必要になり得て、全顧客の返済能力審査と与信枠管理の変更が課題になり得ます。

内容

タイです。財務省とタイ中央銀行は、後払い与信、BNPLの規則案を公表しました。10月16日から11月15日まで意見を募集しています。

案では、利用者は20歳以上とします。与信の上限は1人当たり2万バーツです。返済期間は1品目当たり6か月までです。

金利と関連費用の合計は年15%（実効金利）が上限です。手数料や、分割払いによる価格の上乗せも含めて計算します。事業者には返済能力の審査と、条件の明示が求められます。

購入と借り入れの判断を分けることや、公正な回収も求めています。規則はまだ案の段階で、施行されていません。2024年末の市場規模は179億バーツでした。

1口座当たりでは約3,650バーツです。上限額は、この平均残高を大きく上回ります。収益への影響は、上限額より金利上限の方が大きくなり得ます。

マレーシアは金利上限ではなく、免許制と返済能力の審査を選びました。今後は、意見募集の後に出る最終規則の内容が焦点です。