タイの中小企業への支払期間の上限、11月2日に施行、制裁金は売上連動

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タイの取引競争委員会の告示が、11月2日に施行されます。大手の買い手が中小企業に課せる支払期間に、上限が設けられます。商業・製造・サービスでは45日、農産物では30日が上限です。

対象は、前の会計年度のタイでの売上が5億バーツ以上の買い手です。違反すると、制裁金は違反年度売上の最大10%に達し得ます。支払期間の上限自体は、2022年の指針にもありました。

今回は、対象となる買い手を定め、立証の負担を移し、売上に連動する制裁金を告示に明記した点が変わります。タイ中小企業評議会の会長は、中小企業に戻る運転資金を約2,500億バーツと見ていますが、算出方法は公表されていません。銀行の中小企業向け貸出は第2四半期に前年比−4.6%でした。

貸し手にとっては、売掛金の回収が早まれば、返済計画を資金の入りに合わせやすくなります。一方、請求書を担保にした融資の需要は減る可能性があります。