東ティモール財務省、2027年の非石油成長率を国際機関より高く見込む

経営への含意

来年の融資計画は公共支出頼みの経済を前提に、選挙による政府の契約や支払いの遅れも見込んでください。

内容

東ティモールの財務省は10月14日、国会の予算セミナーで2027年の経済見通しを示しました。実質の非石油GDP成長率は4.6%で、2026年見通しと同じ水準です。ただし家計消費の伸びは3%にとどまり、成長は政府支出と投資に支えられる形です。

アジア開発銀行の予測は4.1%、IMFの審査団の予測は3.8%で、財務省の見通しはこれらより強気です。物価は落ち着いており、2027年の平均インフレ率は1.8%と見込まれています。一方、対外公的債務は2027年末に3億6,460万ドルへ増える見通しで、GDP比では約17%です。

副大臣は、経済が公共支出に頼りすぎていると述べ、2027年と2028年の選挙で調達や契約の承認が遅れ得ると指摘しました。貸出金利は10.23%と高く、実質の金利負担は重いままです。貸し手にとっては、名目所得をもとにした返済力の確認と、政府案件に頼る企業向け融資の支払い遅延への備えが大切になります。

今後は、国会での予算の採決と石油基金からの引き出し額が焦点です。