2026-W46 · 対象期間:2026年11月9日〜2026年11月15日
東南アジア週次:ベトナム上場行の不良債権が増加、フィリピンは成長鈍化と失業率上昇、ASEANはデジタル経済協定に署名
1. 今週の要点
- ベトナムでは、報道による上場28行の決算集計で、9月末の簿内不良債権が約340.4兆ドンと2025年末から26.9%増加し、要注意債権も52.4%増えて2026年9月末に約253兆ドンとなりました。FiinRatingsによる銀行システムの不良債権カバー率は約80%(過去5年で最低)です。一方で、与信は10月26日時点で年初来11.94%伸び、中銀SBVは貸出金利の引き下げと流動性の供給を進めています。
- フィリピンの第3四半期の実質GDP成長率は2.1%に鈍化し、9月の失業率は5.4%(2026年8月の5.3%、2025年9月の3.8%から上昇)、10月のインフレ率は7.8%でした。中銀BSPは2026年上半期の金融システム報告で、高成長期に実行された無担保の消費者向けローンの満期到来に伴い一部のポートフォリオで資産の質への圧力が強まっているとする一方、圧力は特定の分野に集中し限定的だとしています。
- 規制の動きも相次ぎました。BSPはクレジットカードの分割払いの上乗せ金利とキャッシング手数料の上限を引き上げました。インドネシアの金融サービス庁(OJK)はオンライン融資事業者向けのサイバー指針を公表し、OJKの銀行監督責任者は銀行に提携フィンテックの定期的な評価を求めました。ラオスでは預金保護法案が国会に提出され、ASEANは11月14日、域内初の単独で法的拘束力のあるデジタル経済協定(DEFA)に署名しました。
2. 国別の主要な動き
ベトナム
SBVによると、10月下旬の新規預金の平均金利は10月中旬に比べ約0.4ポイント低下、新規貸出の平均金利は0.2〜0.5ポイント低下となりました。11月4日までに20行超が、1.5〜2ポイントの金利引き下げを伴う優遇融資プログラムを公表しています(引き下げ幅は報道により異なります)。政府は11月6日の決議(Resolution 353/NQ-CP)で、金利引き下げの指示に従わない銀行への制裁をSBVに求めましたが、引き下げ幅の数値は定めていません。SBVは11月6日に上限20億米ドル、期間182日のドル・ドンのスワップを提示し、11月11日からは毎週月曜と水曜に1ドル=25,500ドン(通常の買いレートより1ドルあたり1,115ドン高い)で直物ドルの買い入れを始めました。スワップと異なり買い戻しはなく、売却できるのはドルの買い持ちポジションを持つ銀行に限られ、発表は各回の上限額を定めていません。与信は10月26日時点で年初来11.94%伸び、SBV総裁は10月31日に国会で約12.27%に達したと述べました(報道された発言では基準時点は示されていません)。SBVの統計では、9月末のシステム預貸率は76.07%で、2026年6月末の77.06%から低下しました。証券会社VDSCの集計では、1〜9月の与信の伸びは個人向けが9.7%、法人向けが19.1%で、建設(25.4%)と不動産事業(22.3%)がけん引しました。SSIリサーチによると、上場13行のNPL比率は9月末2.09%(6月末の1.97%から上昇)、引当率は77%(6月末の83%から低下)です。上場28行の集計では、不良債権に占める損失区分(Group 5)の比率が48.6%(2025年末の63.8%から低下)となり、増加分の多くは比較的最近に格下げされた債権とみられますが、旧債権の償却・売却が比率の低下に寄与した可能性もあります。SSIと上場28行の数値は証券会社や報道による集計で、SBVの統計ではありません。10月の製造業PMI(S&Pグローバル)は52.3(9月の51.9から上昇)で16カ月連続の改善となりましたが、新規輸出受注は減少し、投入コストは6月以来の速さで上昇しました。
フィリピン
統計庁PSAによると、第3四半期の実質GDP成長率は2.1%(2026年Q2改定値2.4%、2025年Q3の4.0%から低下)で、家計消費の伸びは2.4%(2026年Q2の2.9%から低下)、総資本形成の伸びは−0.2%でした。輸出の伸びは8.6%で、成長率はインドネシア(5.47%)やマレーシア(5.3%)を大きく下回ります。速報値のため改定されることがあります。9月の失業率は5.4%(2026年8月の5.3%、2025年9月の3.8%から上昇)で、国家統計官によると、前年同月から増えた労働力人口163万人のうち、就業者は72万1,000人、失業者は90万9,000人でした。建設業の就業者は前年比−27万1,000人となった一方、不完全就業率は11.0%に低下しており、月次の数値は振れが大きい点に注意が必要です。BSPの2026年上半期の金融システム報告によると、住宅ローンを含む消費者向け不良債権は6月末に2,274億ペソと前年比19.6%増え、最大の増加要因はクレジットカードでした。銀行全体のNPL比率は3.3%で横ばい、カバー率は92.5%に低下しましたが、9月には94.05%に上昇しています。9月の銀行の総貸出は前年比11.4%(当社試算)伸び、フィリピン銀行協会の会長は、需要の弱さから貸出の伸びは鈍化する可能性が高いとの見方を示しました。1〜9月の決算では、メトロバンクの純利益が363億ペソ(前年同期の373億ペソから減少)、NPL比率が1.9%(前年同期の1.7%から上昇)、セキュリティ・バンクの純利益が92億ペソ(前年同期91億ペソから1%増)、NPL比率が3.17%、カバー率が84%でした。消費者ローン比率が62%のユニオンバンクはNPL比率6.56%、チャイナバンクは1.5%で、各行のNPLの定義は異なることがあります。BSPはCircular No. 1242(11月10日付)で、カード未払残高の金利手数料の上限を月3%に据え置き、分割払いの上乗せ金利の上限を2020年11月以来の月1.0%から引き上げ、月1.5%としました。キャッシング手数料の上限も200ペソから引き上げ、1件300ペソとしています。新しい上限は公表後に施行され(11月13日時点で公表日は示されていません)、新規取引にのみ適用されます。既存の分割払いは合意済みの条件が維持されます。
インドネシア
OJKは、オンライン融資事業者(LPBBTI)向けのサイバーセキュリティ・レジリエンス指針を公表しました。サイバー成熟度の自己評価を含み、リスクに応じて比例的に適用されます。OJKの銀行監督責任者は銀行に対し、提携フィンテックを定期的に評価し、提携ポートフォリオのNPLが急増した場合はその事業者経由の融資を一時的に停止するよう求めましたが、停止の数値基準は示されていません。オンライン融資のTWP90は9月に5.36%(8月の4.73%から上昇)となり、OJKが事業者に注意を促す目安とする5%を業界全体で上回りました。OJKはまた、オンライン賭博に関連する約3万9,923口座(2026年8月の3万8,796口座から増加)の凍結を銀行に求め、同じ国民ID番号(NIK)に結びつく他の口座の閉鎖と、強化された顧客管理の適用も求めています。中銀BIの調査では、10月の消費者信頼感指数が119.9(2026年9月の118.1から上昇)となり、所得に占める貯蓄の割合は16.4%、借入返済の割合は10.1%と、いずれも9月より高まりました。9月の実質小売売上は前年比0.6%に鈍化し、小売業者の先行きの価格期待指数は上昇しました。第3四半期の新築住宅販売は前年比8.43%減少し、住宅価格指数の上昇率は0.58%に鈍化しました。国営銀行BRIの1〜9月の連結純利益は48.2兆ルピア(前年同期の41.2兆ルピアから16.82%増)で、NPL比率は2.85%に低下しましたが、零細企業向けのNPL比率は3.93%(2025年9月の3.84%から上昇)でした。
マレーシア
統計局DOSMによると、9月の失業率は2.9%で8月から横ばい(2025年9月は3.0%)、第3四半期は3.0%で2026年第2四半期から横ばいでしたが、9月の失業者数は51万3200人とわずかに増えました。失業率は不完全就業や、不規則な収入で返済するインフォーマル・自営の労働者の所得減少を捉えていません。世界銀行は11月11日公表のマレーシア経済報告で、中小企業の固定投資に占める銀行融資の比率は約28%(大規模な先進企業では約50%)にとどまるとし、設備・売掛金・在庫を担保にできる動産担保制度の運用と、通知型の統一担保登記簿を提言しました。比率は報道で調査年や定義が示されておらず目安として読む必要があり、提言は政府の決定ではありません。
シンガポール
金融管理局(MAS)は10月20日のインフォメーションペーパーで、2025年から2026年にかけて一部の銀行と生命保険会社に実施したテーマ検査の所見を示しました。組織全体での苦情の定義、是正の追跡を伴う根本原因分析、脆弱な顧客や紛争解決機関FIDReCでの結果を含む取締役会への報告を求め、検査対象外の金融機関にもリスクに応じて自社の実務を点検するよう期待しています(拘束力のある要件ではありません)。MASが設立したFuture of Finance Instituteは11月3日に始動し、金融分野のAIを最初の重点に据えました。警察は11月9日、所有者に無断で住宅を担保に2社の貸金会社から600万シンガポールドル超の不動産担保ローンを得ようとした事件で、4人を起訴すると発表しました。成りすましが偽造の身分証で署名したとされます(容疑は裁判で立証されておらず、融資が実行されたかどうかは発表で示されていません)。10月下旬の一斉摘発では無登録貸金業で92人が捜査対象となり、うち43人は銀行口座やカードを提供した疑いです。
タイ
タイ中銀(BOT)の告示(No. 9/2563)では、銀行が課すことのできる遅延損害金は約定金利に3%ポイントを上乗せした水準が上限で、実際に延滞した金額にのみ適用されます。分割返済の一部入金は、最も古い延滞分から手数料、利息、元本の順に充当されます。2026年の改正(告示No. 52/2569)が11月1日に施行され、BOTはハイヤーパーチェス(割賦)とリースの定義を、国営銀行の自動車金融に関する新しいルールにそろえました。BOTの通達は改正を定義の整理と要約しており、適用範囲の変化は告示本文によって決まります。
カンボジア
JICA緒方貞子平和開発研究所の10月の政策ノートは、2025年末の貸出残高が59.9億ドル(GDP比約12%)のマイクロファイナンス部門を検証しました。同ノートが引用する家計調査研究では、2017年4月に導入された年18%の金利上限は平均金利と借入コストを下げた一方、小口融資での平均融資額の拡大と、インフォーマルな借入のわずかな増加を伴っていました。著者らは、融資件数ではなく債務負担に焦点を当てた政策、返済能力に基づく審査、インフォーマルな債務を捉える家計調査、個人の倒産制度を提言しています。根拠となる家計調査は2019年と2021年のもので2026年の状況を示すとは限りません。同ノートにはNPLや延滞の数値は含まれていません。
ラオス
ラオス中銀(BOL)総裁は10月19日、8章66条からなる預金保護法案を国会に提出しました。提出時の案では、預金者・加盟機関ごとの保護上限を現行の1億キープから1人当たりGDPの3倍以上に引き上げ、被保険預金者の90%以上を全額保護する設計です。一律年0.1%の保険料は上限1%のリスク連動型に移行し、預金を受け入れるすべてのMFIに加盟を義務付けます。成立後の条文、施行日、BOLの細則はまだ公表されていません。BOLは11月5日、国際的な制限措置の回避を防ぐための検査・監督プログラムを5機関から始め、来年は全監督対象機関に広げるとしました。EU大使は、ラオスがグレーリストにある間、多くの欧州の銀行がラオス関連の取引を高リスクとみなし、強化された顧客管理を適用していると述べました。
ミャンマー
ミャンマー中銀(CBM)は、輸入前払いのための外貨を、輸入許可の承認時に許可額の30%、船荷証券の提出時に40%、輸入申告時に残る30%と、段階的に販売するとしました。対象は中銀が必要と認め審査する輸入で、発表には個別の施行日、対象リスト、為替レートは示されていません。総裁は11月6日の銀行・経済団体との会合で、外為取引は既存の規則に従う必要があると述べました。仮に公定レートで販売され、市場レートとの差が大きい場合は、需要が中銀の供給能力を上回る可能性があります。
東ティモール
議会の委員会Cによると、2027年予算案(25億6,850万米ドル)は石油基金から最大18億9,090万米ドルの移転を計画しており、これは推定持続可能収入(ESI)5億4,050万米ドルの約3.5倍にあたります。国内歳入は2億9,860万米ドルにとどまる見込みです。政府自身の見通しでは、基金は2039年までに枯渇する可能性があります。石油基金の残高は9月末に180億6,000万米ドル(2026年6月末の184億3,000万米ドルから減少)となり、第3四半期の総投資収益はマイナス6,970万米ドル(2026年第2四半期はプラス7億1,909万米ドル)でした。議会の委員会Cは、2026年のESIを超える引き出しを11億7,590万米ドルとしています。予算案は最終採決までに議会で修正されることがあります。
香港
香港金融管理局(HKMA)の第3四半期調査では、銀行の与信姿勢が半年前より厳しいと見る中小企業は17%(第2四半期の22%から低下)で、2025年第3四半期の41%から毎四半期低下しています。新規申請の全部または一部の承認率は78%(第2四半期の85%から低下)ですが、申請した企業はごく一部で数値は振れやすく、HKMAは回答が景況感や報道に左右され、銀行の与信供給の変化を反映しない可能性があると注意を促しています。登録貸金業者は9月末に1,926社(2026年8月末の1,943社、2025年末の2,015社から減少)となり、2027年1月1日からは新しいリスク警告文の表示が義務付けられます。政府は2026年の実質GDP成長率見通しを4.8%(8月の見直し時の3.5〜4.5%から上方修正)とし、基調インフレ率の見通しを1.9%、総合インフレ率を2.0%に引き下げました。信用情報会社トランスユニオンの香港の経営者調査では、不正による損失は年間売上の5.1%(2025年版の7.1%から低下)で、54%が合成ID不正への備えが最も不十分だと回答しました(業種横断の自己申告で貸し手に限った数値ではなく、両年版は対象市場が異なるため、比較は方向感の目安です)。
インド
インド準備銀行(RBI)は11月5日、優先セクター貸出(PSL)規則を銀行の種類別に統合する指令案を公表しました(意見募集は11月26日まで)。商業銀行の全体目標はANBCまたはCEOBSEの40%を維持し、NBFC経由の転貸は、NBFCが最終借り手に実行し資金がPSL資産にとどまる場合に限って、優先セクター貸出実績平均の5%の範囲でPSLに算入できるとしています。東南アジアにとって、この指令案は、インドネシアBIの包摂的金融比率(RPIM)がノンバンク経由の達成ルートを広げるなか、こうした経路が拡大した際に規制当局が仲介経由の比率上限、借り手ごとの上限、資金が対象の借り手に届いたことを示す融資単位の証跡といった管理を加えうることを示しています。銀行から資金を得るインドネシアやフィリピンのノンバンク・フィンテック事業者も、データと追跡について同様の問いを受ける可能性があります。
東南アジア全域
ASEAN加盟国は11月14日、マニラで域内初の単独で法的拘束力のあるデジタル経済協定(DEFA)に署名しました。デジタル貿易、越境データ流通、電子決済、サイバーセキュリティ、AIを対象とし、署名から180日後に発効して、2019年のASEAN電子商取引協定に代わります。ADBは実施支援として2030年までに最大50億ドルを表明しました。決済とデータのルールがどう適用されるかは各国の対応次第で、発効時期の報道にも差があります。信用情報の利用に対する同意と借り手の権利のルールは国により異なります。タイの信用情報機関は本人の同意か法律の根拠がある場合にのみ情報を開示でき、ベトナムは11月1日から、自主会員や外国の信用情報機関などへのCICデータの提供に明示的・個別的で検証可能な同意を求めています。一方、フィリピンとマレーシアでは報告が義務で、借り手は拒否できません。記録の入手や異議の扱いも国により異なり、フィリピンではCICが異議を受けてから5営業日以内に調査・確認し、タイでは中銀の信用情報保護委員会が異議申立てを60日以内に判断します。
3. 日本企業・投資家への示唆
4. T&S View(当社の見解)
以下は事実ではなく、当社(T&S)の見方です。今週の動きに共通するのは、与信の拡大を後押しする政策と、資産の質や提携先の管理を求める監督が同時に進んでいる点だと当社は考えます。ベトナムでは政府とSBVが貸出金利の引き下げと流動性の供給を進める一方、上場行の不良債権と要注意債権が増えており、貸し手は、年末の与信拡大期には、更新時に信用情報を確認し直すことと、最近格下げされた債権の回収体制を確保することを優先すべきだと当社は見ています。フィリピンでは、BSPが指摘する実行時期(ビンテージ)ごとの負担を踏まえ、ポートフォリオ全体の延滞率だけでなく、実行時期別の返済状況を追うことが重要だと考えます。信用情報については、同意の記録、審査で断る際の書面通知、異議への対応は法務の論点であると同時に、貸し手の業務統制そのものだと当社は見ています。一方で、反対の見方もあります。BSPは圧力を限定的で一部に集中しているとし、銀行全体のカバー率も9月に回復しており、負担は特定のポートフォリオにとどまる可能性があります。ベトナムでも、損失債権の比率の低下には旧債権の償却・売却が寄与した可能性があり、最近格下げされた債権は再編や回収の余地を残しているため、要注意債権の増加がそのまま損失につながるとは限りません。
5. この週の英語記事(原本)
本レポートは情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。
SEA Lending Brief
東南アジアの貸付・与信・規制の動きを、毎週まとめてお届けします。