2026年11月16日(月)
日米が海洋鉱物資源で共同声明、首相はフィジカルAIの国内投資と熊本の復興加速を指示
- 日米は海洋鉱物資源の開発で共同声明を出し、南鳥島周辺のレアアース泥も作業部会で議論しました
- 首相はフィジカルAIの支援を実行計画に反映するよう求め、熊本地震の公費解体は令和9年12月中の終了を目指します
今日の要点
- 日米両政府は11月12日、海洋鉱物資源の開発に関する共同声明を出しました。
- 首相はフィジカルAIの国内投資を引き出すため、国の支援内容を予見可能な形で示すよう求めました。
- 熊本地震の復旧では、建設型応急住宅の年内整備と、令和9年12月中の公費解体の終了を目指します。
- 首相は11月16日から19日まで、フィリピンと中国でASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議に出席します。
- 政府は11月13日の閣議で、電気・ガス料金の支援などに中東情勢等対応予備費を使うことを決めました。
日米、海洋鉱物資源で共同声明
事実
経済産業省によると、日米両政府は11月12日、海洋鉱物資源の開発に関する共同声明を出しました。11月11日と12日には、富山市で日米作業部会の第2回会合が開かれました。声明は、製錬・加工能力の確保を含むサプライチェーンの強靱化、深海探査と技術開発、規制面の協力を柱とします。声明の本文によると、作業部会では南鳥島周辺のレアアース泥とマンガン団塊の事業も議論されました。
T&S の見方
自国の排他的経済水域にある資源を開発することは、重要鉱物の特定国への依存を下げる確かな道です。製錬まで押さえる点も、経済安全保障の要です。ただし、開発の主導権を同盟国と分け合う形になれば、資源の主権がかえって薄まるおそれがあります。反対の見方では、深海の採掘は費用と環境への影響が大きく、商業化はまだ遠いとされます。
経営者への含意
レアアースを使う企業は、国産資源が使えるまでの期間を長めに見積もってください。製錬や探査の技術を持つ企業には、日米共同の実証に加わる余地があります。
フィジカルAIの国内投資を促す
事実
11月12日、首相はフィジカルAI関連企業と意見交換しました。首相は、フィジカルAIは人の仕事を奪うものではなく、地域の人手不足を解消するものだと述べました。日本成長戦略の戦略17分野に位置づけ、2040年までにAIロボット1,000万台規模の導入と、世界シェア3割超を目指すとしました。企業からは、国産ロボットと主要部品の量産までの一貫支援、複数年の導入支援などの要望が出ました。首相は担当大臣に、支援内容と必要な予算額を予見可能な形で示し、成長戦略の実行計画に反映するよう求めました。
T&S の見方
人手不足を自動化で補う方向は、社会の安定と生産性の両方に資します。企業が求める国産部品までの一貫支援が実現すれば、供給網の自立にもつながります。反対の見方では、国が分野を選んで支援を厚くすると、民間の判断がゆがみ、成果の出ない投資が残ります。
経営者への含意
人手が足りない現場では、ロボット導入の複数年の支援策が実行計画で示される可能性があります。導入計画の候補工程を今から洗い出してください。
熊本地震、冬を前に復旧を加速
事実
11月13日、第2回の熊本地震非常災害復旧復興本部が開かれました。首相は、発災から100日余りがたち、被災地は初めての冬を迎えると述べました。避難所の環境改善と、建設型応急住宅の年内整備の加速を指示しました。公費解体は、令和9年12月中の終了を目指します。熊本県の復興基金には、平成28年の熊本地震と同じ考え方で、特別交付税で措置します。被災事業者の再開は、年内をめどに組成する復興支援ファンドなどで支えます。
T&S の見方
国が財源と期限を示して前に出ることは、災害に強い国土づくりの基本です。反対の見方では、地方への特別な措置が重なると、平時の財政の規律が緩みます。
経営者への含意
被災地に取引先がある企業は、復興支援ファンドなどの利用を取引先と一緒に確認してください。建設や解体の需要は、令和9年末まで続く可能性があります。
首相がASEAN・APECへ、AZECの提言を受領
事実
11月13日の官房副長官の記者会見によると、首相は11月16日から19日まで、フィリピンと中国を訪れます。マニラでは17日に日・ASEAN首脳会議などに出席するほか、AZEC首脳会合をフィリピンと共催します。19日は深圳でAPEC首脳会議に出席します。これに先立つ11月12日、首相は経団連と自民党のAZEC議員連盟から、それぞれ提言を受け取りました。
T&S の見方
アジアの脱炭素の枠組みを日本が主導することは、エネルギー技術の輸出と、地域の供給網での発言力につながります。ただ、国際的な排出削減の約束に合わせすぎると、国内の安定電源の確保が後回しになるおそれがあります。反対の見方では、脱炭素の枠組みづくりに財政や外交の力を割くより、国内の電源と燃料の確保を優先すべきです。
経営者への含意
東南アジアでエネルギー関連の事業を持つ企業は、首脳会合の成果文書を確認してください。新たな協力案件の公募につながる可能性があります。
電気・ガス支援に予備費を使用
事実
政府は11月13日の閣議で、中東情勢等対応予備費の使用を決めました。12月から2月までの電気・ガス料金の負担軽減に充てます。重点支援地方交付金も追加し、特別高圧電力の利用者や、LPガス・灯油の利用者への支援に年度末まで使います。
T&S の見方
エネルギー価格の急な上昇から家計と企業を守ることは、積極財政の正しい使い方です。ただ、補助は輸入燃料への依存という根本を変えません。反対の見方では、価格を補助で抑えると、省エネや燃料転換の動機が弱まります。
経営者への含意
特別高圧で受電する工場は、自治体の支援策の内容と申請時期を確認してください。