2026年11月13日（金）
首相が官公需の価格転嫁と公共事業評価の見直しを指示、10月の企業物価は前年比7.1%上昇
- 経済財政諮問会議で、首相は官公需の価格転嫁の後押しと、社会的割引率を含む公共事業評価の見直しを指示しました
- 10月の国内企業物価は前年比7.1%上昇しました。経済産業省は今冬の節電要請を見送りました
今日の要点
- 11月11日の経済財政諮問会議で、首相は自治体の官公需での価格転嫁を進める方策の実行を指示しました。
- 首相は、社会的割引率を含む公共事業評価の見直しを令和9年度から実行に移すよう求めました。
- 10月の国内企業物価は前年比7.1%上昇し、円ベースの輸入物価は前年比24.8%上昇しました。
- 経済産業省は、全エリアで予備率3%を確保できるとして、今冬の節電要請を見送りました。
首相、価格転嫁と公共事業評価の見直しを指示
事実
11月11日、第16回の経済財政諮問会議が開かれました。首相は、自治体の官公需で価格転嫁を進めるため、地方財政措置によるインセンティブ強化を含む方策の実行を指示しました。社会的割引率の見直しを含む公共事業評価の見直しは、できるだけ速やかに結論を出し、令和9年度から実行に移すよう求めました。公共インフラの集約・再編・予防保全では、国が一歩前に出て自治体を後押しする仕組みを設けるよう指示しました。大学の学部の転換と規模の適正化では、統廃合に向けた早期判断を促す制度的な対応を含めて、取り組みを具体化するよう指示しました。有識者議員は、「責任ある積極財政」は財政支出の拡大それ自体を目的とするものではないと明記しました。
T&S の見方
社会的割引率を見直せば、長く使うインフラの価値が正しく評価されやすくなります。防災や国土の強さに直結する投資を進める根拠になります。一方、「支出の拡大を目的としない」との一文は、歳出の総量を抑える方向に読まれるおそれがあります。反対の見方では、評価の基準を緩めると、効果の低い事業まで通りやすくなります。
経営者への含意
自治体向けの事業は、価格転嫁を交渉しやすい環境になります。原価の上昇分を根拠とともに示せるよう、資料を整えてください。
10月の企業物価、前年比7.1%上昇
事実
日本銀行によると、10月の国内企業物価指数は前月比0.7%、前年比7.1%上昇しました。前月比では、石油・石炭製品、化学製品、電力・都市ガス・水道が押し上げました。農林水産物は押し下げました。輸入物価は、円ベースで前年比24.8%、契約通貨ベースで19.2%上昇しました。輸入物価の前月比では、石油・石炭・天然ガスの寄与が最も大きくなりました。
T&S の見方
円ベースと契約通貨ベースの差は、円安が輸入価格を押し上げていることを示します。エネルギーを輸入に頼る構造が、企業の原価を直撃しています。国内の電源と燃料の調達先を増やすことが、物価対策そのものです。反対の見方では、物価を抑えるには金融引き締めで円安を止めることが先決です。
経営者への含意
仕入れ価格の上昇は、遅れて販売価格に及びます。取引先との価格交渉は、指数の推移を示して早めに始めてください。
今冬の節電要請は見送り
事実
経済産業省は11月10日、2026年度冬季の電力需給対策をまとめました。全エリアで、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しです。このため節電要請は実施しません。ただし、一部エリアでは4%台と厳しい状況です。大手電力会社のLNG在庫は、11月1日時点で昨年並みの水準です。2027年度冬季の速報値では、1月前半に一部エリアで最小予備率が2.3%と見込まれています。予備電源を織り込めば、全エリアで3%を確保できる見通しです。
T&S の見方
燃料在庫が昨年並みでも、調達先の国際情勢に左右される点は変わりません。来年度の冬も予備電源に頼って3%を確保する見通しで、供給力の余裕は構造的に乏しいといえます。原子力の再稼働と国内電源の確保を急ぐべきです。反対の見方では、需要側の調整と省エネの拡大で、新たな電源に頼らず乗り切れます。
経営者への含意
節電要請がなくても、需給ひっ迫の注意報は出る可能性があります。電力を多く使う工程は、ひっ迫時の運転計画を用意してください。
国と東京都、成長戦略の整合を協議
事実
11月11日、第3回の国と東京都の協議会が開かれました。官房長官は、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を車の両輪として、予算編成方針を大胆に見直すと述べました。成長戦略は、年末に策定する実行計画に、複数年度にわたる予算事業を盛り込む方向です。地域未来戦略では、全国で100を超える計画が策定されているとしました。
T&S の見方
複数年度の予算は、民間が長期の投資を決めやすくする点で前進です。地方の計画が航空宇宙から農林業まで広がることは、国内の供給力を厚くします。反対の見方では、首都と地方の双方に配分を広げると、重点が薄まります。
経営者への含意
地域の成長分野の計画は、設備投資の支援と結びつく可能性があります。自社の拠点がある地域の計画を確認してください。