2026年11月18日(水)
7〜9月期の実質GDPは年率0.1%減、日ASEANは経済強靱性で共同声明
- 7〜9月期の実質GDPは年率0.1%減。個人消費と外需が弱く、設備投資は増えました
- 日ASEAN首脳会議は経済強靱性の共同声明を採択し、ASEAN+3はエネルギーと食料の声明を出しました
今日の要点
- 7〜9月期の実質GDPは前期比でほぼ横ばい(マイナス0.0%)、年率で0.1%減でした。
- 個人消費と外需が押し下げ、民間の設備投資は前期比1.6%増えました。
- 日ASEAN首脳会議は、経済強靱性に関する共同声明を採択しました。
- ASEAN+3は、エネルギーと食料の安全保障を強める首脳声明を出しました。
- 11月19日、東京で日印の外務・防衛閣僚会合が開かれる予定です。
7〜9月期の実質GDPは年率0.1%減
事実
内閣府が11月16日に公表した1次速報によると、7〜9月期の実質GDPは前期比でほぼ横ばい(マイナス0.0%)、年率で0.1%減でした。名目GDPは前期比0.4%増、年率1.6%増です。実質の寄与度は、内需がプラス0.6ポイント、外需がマイナス0.6ポイントでした。民間最終消費支出は0.3%減、民間住宅は1.1%減、公的固定資本形成は1.1%減でした。民間企業設備は1.6%増えました。輸出は0.2%減り、輸入は2.5%増えました。GDPデフレーターは前年同期比2.4%上昇しました。2次速報は12月8日の予定です。
T&S の見方
物価が上がる中で消費が減り、実質では成長が止まりました。家計の購買力を支える財政の出番です。輸入の増加が成長を削った点は、海外への依存の大きさを示しています。設備投資の増加は、国内の供給力を高める明るい材料です。反対の見方では、名目の成長は続いており、追加の財政出動は物価をさらに押し上げます。
経営者への含意
消費者向けの事業は、実質の需要が伸びない前提で計画を立ててください。12月8日の2次速報で、設備投資の数字が修正されるかを確認してください。
日ASEAN、経済強靱性で共同声明
事実
外務省によると、11月17日、マニラで第29回日・ASEAN首脳会議が開かれ、首相が出席しました。会議では、経済強靱性の実現に関する首脳共同声明が採択されました。声明は、重要鉱物などの重要物資について、透明で多角化されたサプライチェーンを強めるとしています。日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定をアップグレードする見直しの開始も歓迎しました。自主的な燃料備蓄制度の強化に向けた交流や、国境を越える電力連系も盛り込みました。首相は、南シナ海での軍事化や威圧的な活動に深刻な懸念を示しました。
T&S の見方
重要鉱物とエネルギーの調達先を東南アジアに広げることは、特定国への依存を下げる現実的な道です。協定の見直しは、日本企業の供給網を地域で組み直す土台になります。ただし、多国間の約束が増えるほど、国内産業を守る政策の自由度は狭まります。反対の見方では、ASEAN各国は大国の間で中立を保つため、日本の期待どおりに供給網が動くとは限りません。
経営者への含意
東南アジアに調達や生産の拠点を持つ企業は、協定見直しの論点を追ってください。原産地規則や関税の条件が変わる可能性があります。
ASEAN+3、エネルギーと食料の声明
事実
同じ11月17日、マニラで第29回ASEAN+3首脳会議が開かれました。外務省によると、「外的ショック及びサプライチェーンの混乱に対するエネルギー・食料安全保障の強靱性強化」と「海上貿易・物流連結性」の二つの首脳声明が採択されました。声明の概要では、燃料備蓄制度の推進や、肥料・飼料などの農業資材の供給網の強靱化を掲げています。首相は、日本がASEAN+3のコメの緊急備蓄の活動強化に積極的に貢献すると述べました。
T&S の見方
食料と燃料の備蓄を地域で持ち合うことは、輸入に頼る日本にとって安全網になります。ただ、地域の備えは自給の代わりにはなりません。国内の生産基盤と肥料の確保を優先すべきです。反対の見方では、すべてを自給するのは費用が高く、地域での融通の方が効率的です。
経営者への含意
食品や農業資材を扱う企業は、肥料や飼料の調達先を複数持つ計画を点検してください。
日印の外務・防衛閣僚会合へ
事実
外務省は11月17日、第4回日印外務・防衛閣僚会合を11月19日に東京で開く予定だと発表しました。日本からは外務大臣と防衛大臣、インドからは外務大臣と国防大臣が出席する予定です。安全保障、経済、経済安全保障といった幅広い分野の二国間協力を議論します。
T&S の見方
インドとの安全保障と経済の結びつきは、供給網の多角化に欠かせません。反対の見方では、インドは独自の外交路線を重んじ、日本と歩調が合わない場面も多いとされます。
経営者への含意
インドとの取引がある企業は、19日の会合の成果文書を確認してください。