2026年11月19日(木)
10月の輸出は20.5%増も貿易赤字が拡大、日米豪印は経済的威圧に懸念
- 10月の輸出は前年比20.5%増、輸入は21.6%増。鉱物性燃料の輸入が増え、貿易赤字は前年より拡大しました
- 日米豪印首脳は経済的威圧に深刻な懸念を示し、日本政府はIEAとアジア石油安全保障ハブの設立で共同声明を出しました
今日の要点
- 10月の輸出は前年同月比20.5%増、輸入は21.6%増でした。
- 鉱物性燃料の輸入が36.5%増え、貿易赤字は前年より広がりました。
- 日米豪印の首脳は、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に深刻な懸念を示しました。
- 日本政府はIEAと「IEA・日本 アジア石油安全保障ハブ」の設立に関する共同声明を出しました。
10月の貿易、燃料輸入が大きく増加
事実
財務省が11月18日に公表した10月分の速報によると、輸出は前年同月比20.5%増、輸入は21.6%増でした。貿易収支は赤字で、赤字幅は前年同月より57.8%大きくなりました。輸入では鉱物性燃料が36.5%増え、石油は60.5%増えました。地域別では、米国との取引は黒字、中国との取引は赤字でした。
T&S の見方
輸出は伸びましたが、燃料の輸入の伸びがそれを打ち消しました。エネルギーを海外に頼る構造が、国の稼ぐ力を削っています。国内の電源と資源を生かして自給率を上げることは、安全保障であり経済政策でもあります。反対の見方では、輸出と輸入がともに伸びるのは経済活動が活発な証拠で、赤字そのものを問題視する必要はありません。
経営者への含意
燃料価格の高止まりは、電気代や物流費を通じて原価に響きます。エネルギー費の上昇を織り込んで、価格改定の計画を点検してください。
日米豪印、経済的威圧に深刻な懸念
事実
外務省によると、11月17日、マニラで日米豪印首脳会合が開かれました。首脳は、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に深刻な懸念を示しました。共同プレスリリースは、新たなイニシアティブである「インド太平洋海洋監視協力」を歓迎しました。2027年には、各国の哨戒機が日米豪印の取組として初めて海上での訓練で飛行する予定です。首相は、国家安全保障戦略の改定について説明しました。
T&S の見方
輸出規制を外交の道具にする動きへの備えを、価値観の近い国と共有する意味は大きいです。重要な供給網を信頼できる国の間で守ることは、経済安全保障の柱になります。反対の見方では、名指しを避けた懸念の表明だけでは抑止の効果は限られ、地域の緊張をかえって高めるおそれもあります。
経営者への含意
特定の国からの部材や鉱物に頼る企業は、調達先の分散を急いでください。輸出規制が急に変わる前提で、在庫の水準も見直してください。
AZEC首脳会合とアジアの石油安全保障
事実
11月17日、第4回AZEC首脳会合が開かれ、首相とフィリピンのマルコス大統領が共同議長を務めました。首相は「AZEC2.0」への進化と「パワー・アジア」の強化を呼びかけました。会合では首脳共同声明と付属書が採択され、経済とエネルギーの強靱性の視点を加えた「今後10年のためのアクションプラン」の改訂に合意しました。同じ日、日本政府とIEAは「IEA・日本 アジア石油安全保障ハブ」の設立に関する共同声明を発表しました。
T&S の見方
脱炭素だけでなく、エネルギーの強靱性を前に出した点は現実的な修正です。石油の安定確保をアジアの国々と考える場は、輸入に頼る日本の備えを厚くします。反対の見方では、石油への備えを強めることは、脱炭素の歩みを遅らせます。
経営者への含意
東南アジアでエネルギーや素材の事業を持つ企業は、改訂版のアクションプランの対象分野を確認してください。
米国・フィリピンとの首脳外交
事実
外務省によると、11月17日、首相はマニラでトランプ大統領と短時間懇談しました。両首脳は、インド太平洋の情勢などで緊密に連携していくことを確認しました。16日の日・フィリピン首脳会談では、経済強靱性の実現に向けた協力を確認し、経済連携協定のアップグレードなどについて意見を交わしました。
T&S の見方
米国とフィリピンとの連携は、海上交通路と供給網を守る土台です。反対の見方では、短時間の懇談は確認にとどまり、通商や投資の具体策が伴わなければ実利は限られます。
経営者への含意
フィリピンとの経済連携協定の見直しは、関税や原産地規則に影響する可能性があります。現地に拠点を持つ企業は、今後の論点を追ってください。