香港、低所得の借り手に返済負担率の上限　貸金業者に適用

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香港では8月1日から、貸金業者が低所得の人に貸す際、返済負担率に上限が設けられました。対象は月収1万2,000香港ドル以下の借り手で、所得に応じて35%か40%が上限になります。有期雇用の借り手については、無担保ローンの返済期間を、雇用契約の残りの期間より長くできません。

法定の金利の上限は変わりません。2027年6月からは第二段階として、借り手の信用データの報告が義務になります。対象は、無担保の個人ローンを扱うすべての業者で、データは共有の基盤に集めます。

規制強化の背景には、返済の不履行の多さがあります。政府によりますと、無担保の個人ローンの平均の不履行率は約9.3%です。銀行の問題債権の比率を大きく上回ります。

定義は異なりますが、差の大きさは明らかです。シンガポールも9月から、契約後のクーリングオフの制度を設けました。シンガポールは契約の後で取り消しを認めます。

これに対し香港は、契約の前に、所得に応じた上限で貸し出しを絞り込みます。貸し手から見ると、香港型の規制は融資の量を最初から減らします。シンガポール型は、承認後の手数料収入の一部を削ります。

融資残高の約64%は、上位の十社が占めています。データ基盤への参加義務を負う大手が、残高の大半を握っている形です。