インドネシア村落協同組合への融資、初回返済は監査待ち

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インドネシアで、国営銀行が村の協同組合に貸し出した融資の初回の返済が、政府の監査待ちとなっています。返済額は37.7兆ルピアで、期日は9月25日でした。この返済は、2026年の財務省令に基づいて、国の予算で賄う仕組みです。

ジュダ財務副大臣は10月1日、返済に充てる政府の資金は、すでに国営銀行に置かれていると説明しました。ただ、実際に支払うには検証と確認に加え、会計検査院の監査を経る必要があります。この融資の枠は約240兆ルピアで、8万の協同組合が、それぞれ30億ルピアの運転資金を受け取りました。

融資枠の規模は、銀行の貸出全体の約2.7%、オンライン融資の残高の約2.3倍にあたります。これだけの融資が少数の国営銀行に集中しているため、予算からの返済の時期は、財政だけでなく銀行の資産の質にも関わります。銀行の貸出は今年に入って伸びが加速していますが、消費者向けの伸びは5.0%に鈍っています。

協同組合への政策的な融資は、家計の借り入れが伸びなくても、貸出全体を押し上げる経路の一つになりえます。監査がいつ終わり、返済が実行されるのかは、まだ明らかになっていません。