インドネシア金融サービス庁、銀行の5か年計画を発表　不良債権比率は小幅上昇

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インドネシア金融サービス庁は10月2日、2026年から2030年までの銀行の発展計画をバリ島で発表しました。計画の柱は五つです。まず、組織の強化と、技術の近代化やデジタル面の強靭性です。

次に、金融市場の厚みと仲介機能の強化です。残る二つは、持続可能な金融と、許認可の一体化や柔軟な監督です。金融市場の柱には、オープンバンキングやオープンファイナンスも含まれます。

フリデリカ長官は、この計画が同庁と銀行の指針になると述べました。銀行の貸出は、8月に前年比13.65%伸び、7月より加速しました。不良債権比率は2.11%で、7月の2.10%から上昇しています。

自己資本比率は24.1%です。長官は、人工知能などの新しい技術や、気候変動が借り手の返済能力に及ぼすリスクを指摘しました。不良債権比率は3月から狭い範囲で推移しており、資産の質が転換したわけではありません。

ただ、貸出が速く伸びている間は、新しい融資の延滞がまだ表に出にくく、比率が良く見えることがあります。本当に試されるのは、今年の新しい融資の返済が進んでからです。貸出の拡大をけん引しているのは企業や投資向けで、銀行の消費者向け融資の伸びは5.0%にとどまります。

消費者向けの融資に最も関係が深いのは、計画のうち、オープンバンキングの部分です。口座や取引のデータが共有されれば、記録の乏しい借り手も、審査できるようになります。