インドネシアの10月の物価上昇率、小幅に低下　食品価格は加速

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インドネシアの10月の消費者物価上昇率は、前年比3.23%でした。中央統計局が11月2日に発表しました。9月から、わずかに低下しています。

ただ、中身には変化が見られます。基調を示すコアインフレ率は2.56%に鈍化しました。一方、値動きの大きい食品の上昇率は、5.81%に高まりました。

統計局は、唐辛子や鮮魚、コメ、食用油などを主な要因に挙げています。また、すべての州で物価が前年を上回りました。食品は、所得の低い世帯ほど支出に占める割合が大きくなります。

こうした世帯は、小口融資や割賦金融、オンライン融資の主な顧客です。その実質的な可処分所得は、全体の数字が示す以上に目減りしています。金融機関や貸金業者にとっては、低所得層や地方の借り手について、返済能力の前提を厳しく見直すことも考えられます。

州ごとに、延滞の初期の兆しを見ていくことも大切です。インドネシア銀行の政策金利は5.75%です。物価は、目標の上限である3.5%に近い水準にあります。

このため、利下げの余地が新たに広がったとは言えません。貸し手の資金調達コストもすぐには下がりにくく、新たな融資の金利設定に響く可能性があります。今後は、11月の会合で中銀がどう判断するかが焦点になります。