インドネシア金融サービス庁、賭博関連の口座凍結を銀行に要請

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インドネシア金融サービス庁は、オンライン賭博に関わる約3万9,923口座を凍結するよう、銀行に求めました。11月5日の記者会見で、銀行監督部門トップのディアン氏が明らかにしました。通信デジタル省のデータで特定された口座で、8月の3万8,796口座から増えました。

銀行は、対象者と同じ国民識別番号で開かれた口座も閉じるよう求められています。あわせて、厳格な顧客管理も求められています。現地の報道によりますと、同庁は銀行をまたいだ識別番号の照合も広げています。

賭博に流れるお金そのものは、減っています。去年の賭博の取引額は286.84兆ルピアで、前の年より約20%減りました。それでも、凍結を求める口座の数は増え続けています。

監督の対象は、一つの口座から顧客全体へと広がりつつあります。一つの口座が問題になれば、同じ顧客がほかの銀行で持つ口座にも影響が及びかねません。同じ会見では、詐欺対策センターの実績も示されました。

被害者の資金として9,675億ルピアを差し止めた一方、被害者に戻ったのは2,089億ルピアにとどまります。銀行口座に融資金を振り込む貸し手は、影響を受けるおそれがあります。振り込みが失敗したり、返済に使う口座が予告なく閉じられたりする事態が増えかねません。

申し込みの段階で、口座が凍結されていないかを確かめる必要が出てきそうです。回収の担当者は、別の返済手段も用意しておく必要がありそうです。照合の範囲がどこまで広がるのかは、まだ明らかになっていません。