インドネシア金融庁、オンライン融資にサイバー指針　銀行には提携見直しを要請

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インドネシアの金融サービス庁は11月11日、新しい指針を公表しました。オンライン融資事業者向けのサイバー対策の指針です。地元紙コンタンによると、指針は五つの分野を扱います。

ガバナンス、リスクの特定、防御、検知と監視、事故対応と復旧です。成熟度を自ら評価する仕組みも含まれます。適用は、事業者の規模やリスクに応じて行われます。

同じ場では、融資事業者と債権回収会社が誓約に署名しました。回収の倫理と消費者保護に関する誓約です。前日の10日には、金融サービス庁の銀行監督責任者が発言しました。

銀行はフィンテックとの提携を慎重に行うべきだという内容です。提携先は定期的に評価するよう求めました。提携先の不良債権が大きく増えた場合は、融資を一時停止するよう求めています。

停止の基準となる数値は示されていません。9月のオンライン融資の90日超延滞比率は5.36%でした。警戒の目安とされる5%を上回っています。

貸付事業者は、資金調達先を分散することが考えられます。提携ごとの延滞状況を報告できる体制も重要になり得ます。今後は、指針の正式な文書と適用の期限が焦点です。