インドのデジタル融資（NBFC）の規制
東南アジアの参考市場として、インドで消費者向けの貸付を行うときに公表されている法令・規制が求めることを、貸付の流れの順に整理します。
最終確認日 2026年10月22日 · 規制が変わったらメールで受け取る
対象とする貸し手 インド準備銀行（RBI）に登録したノンバンク金融会社（NBFC、通常は NBFC-Investment and Credit Company）による、デジタルでの個人向け無担保貸付
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インドで貸付事業を営むには、どの免許が必要ですか？
免許と行為規制
法令・規制が求めること
ノンバンク金融機関の業務を主たる事業とする会社は、Reserve Bank of India Act, 1934 第45-IA条に基づきインド準備銀行（RBI）の登録証を取得する必要があります。NBFC-Investment and Credit Company（NBFC-ICC）の必要純資産（Net Owned Fund）は1億ルピー（₹10 crore）で、既存NBFCには2027年3月31日までの段階的な引上げ期間が設けられています。また、NBFCは規模別規制（Scale Based Regulation）によりBase・Middle・Upper・Topの各階層に区分され、資産規模の基準は100億ルピー（₹1,000 crore）および1兆ルピー（₹1,00,000 crore）です。重要事項説明書（KFS）と遅延損害金（penal charges）の規律は RBI (Non-Banking Financial Companies – Responsible Business Conduct) Directions, 2025 が定め、デジタル貸付の規律は RBI (Non-Banking Financial Companies – Credit Facilities) Directions, 2025 第III章に置かれています。NBFCは貸付サービス提供者（LSP）との契約前に強化されたデューデリジェンスを行い、LSPの作為・不作為について全面的に責任を負い、苦情処理の責任も負い続けます。
施行日: 公式の原文で確認中 · 基準日 2026年7月15日 · 出典: Reserve Bank of India (Non-Banking Financial Companies – Registration, Exemptions and Framework for Scale Based Regulation) Directions, 2025 (updated as on July 1, 2026) · Reserve Bank of India (Non-Banking Financial Companies – Credit Facilities) Directions, 2025 (updated as on July 15, 2026)
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インドでは貸付の手数料にどんな規制がありますか？
重要事項説明書（KFS）、デジタル貸付の手数料とクーリングオフ
法令・規制が求めること
NBFCは、RBI (Non-Banking Financial Companies – Responsible Business Conduct) Directions, 2025 に従い重要事項説明書（KFS）を交付する必要があります。デジタル貸付では、貸付オファーの画面に貸し手名、貸付額と期間、実質年率（APR）、月々の返済額、遅延損害金（該当する場合）を表示し、各貸し手のKFSへのリンクを付す必要があります。貸付サービス提供者（LSP）への手数料はNBFCが直接支払い、LSPが借り手から徴収してはなりません。借り手は1日以上のクーリングオフ期間中、元本と日割りのAPR相当額を支払えば違約金なしでデジタル貸付を解約でき、NBFCは合理的な一回限りの事務手数料を収受できますが、KFSで事前に開示する必要があります。
施行日 2025年11月28日 · 基準日 2026年7月15日 · 出典: Reserve Bank of India (Non-Banking Financial Companies – Credit Facilities) Directions, 2025 (updated as on July 15, 2026)
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インドでは借り手の返済能力をどう確認する必要がありますか？
返済能力の評価
法令・規制が求めること
デジタル貸付では、NBFCは貸付実行前に、少なくとも年齢・職業・収入を含む借り手の経済状況に関する情報を取得し、監査のため記録として保存する必要があります。また、明示の申請なく与信枠を自動的に引き上げることはできません。年間世帯所得30万ルピー（₹3,00,000）以下の世帯への無担保貸付は、資金使途や申込・審査・実行の方法（対面・デジタル）を問わずマイクロファイナンス貸付に該当します。その場合、NBFCは世帯の月々の返済額を月間世帯所得の50%以内に抑える取締役会承認の方針と、世帯所得の評価に関する取締役会承認の方針を定め、世帯所得の情報を信用情報機関（CIC）に提出する必要があります。
施行日 2025年11月28日 · 基準日 2026年7月15日 · 出典: Reserve Bank of India (Non-Banking Financial Companies – Credit Facilities) Directions, 2025 (updated as on July 15, 2026)
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インドでは貸付契約を電子署名で結べますか？
貸付契約と電子署名
法令・規制が求めること
Information Technology Act, 2000 の第2附則には、2019年3月1日付 S.O. 1119(E) による改正後、Aadhaar その他の e-KYC サービスを用いた電子認証が含まれています。eSign（オンライン電子署名サービス）は Aadhaar e-KYC による認証を用い、認証局監督官（Controller of Certifying Authorities）が同法に基づき免許を与えた認証局が提供しています。第1附則に掲げる文書は同法の適用除外ですが、2022年9月26日付通知 S.O. 4720(E) により、RBI規制対象機関を受取人または被裏書人とする約束手形（Demand Promissory Note）・為替手形と、当該機関に権限を与える委任状は除外の対象外とされました。デジタル貸付では、契約締結時にKFSや融資承認書などの電子署名済み書類を、借り手の登録・確認済みのメールまたはSMSに自動送付する必要があります。
施行日: 公式の原文で確認中 · 基準日 2026年7月15日 · 出典: S.O. 4720(E), amendments to the First Schedule of the Information Technology Act, 2000 (26 September 2022) · S.O. 1119(E), amendment to the Second Schedule of the Information Technology Act, 2000 (1 March 2019) · eSign – Online Electronic Signature Service (brochure) · Reserve Bank of India (Non-Banking Financial Companies – Credit Facilities) Directions, 2025 (updated as on July 15, 2026)
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インドの貸し手に求められる本人確認とマネーロンダリング対策は？
本人確認とマネーロンダリング対策
法令・規制が求めること
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インドの個人情報保護と信用情報機関の規制は？
個人情報保護と信用情報機関
法令・規制が求めること
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インドでは取立て（債権回収）にどんな規制がありますか？
取立てと回収代理人
法令・規制が求めること
本ページは公表されている規制を一般的な情報として整理したもので、法的助言ではありません。規制は改正されることがあるため、実際の判断の前に当局の最新の条文をご確認ください。