国際通貨基金、カンボジアの不良債権リスクに警鐘　返済猶予の終了で

内容

国際通貨基金の理事会は9月28日、カンボジアとの年次協議を終えました。今年の実質成長率の予想は3.0%で、7月の時点から据え置きました。昨年の5.3%から大きく減速します。

エネルギー価格の上昇や、観光と送金の落ち込み、衣料品の輸出の鈍化、内需の弱さが重荷です。今年の平均の物価上昇率は5.6%と予想しています。金融面では、規制上の返済猶予が終わったことで、資産の質の問題が表面化したと指摘しました。

システム全体のリスクは抑えられているものの、不動産の低迷が続き、金融の脆弱性は高まっているとしています。そのうえで、リスクの早めの認識と、十分な引当金、資本の計画を求めました。中銀のデータでも、不良債権比率は今年6月に9.6%まで上がっています。

返済猶予の間に条件を見直した融資の一部は、今後、不良債権に分類し直される可能性があります。カンボジアの貸し手は、引当金の積み増しに備える必要があります。審査のモデルも、国際通貨基金の低い成長と高い物価の見通しに合わせることが求められます。

今後は、返済条件を見直した融資が、どこまで不良債権に移るかが焦点です。