ラオスの貧困率が低下、都市部では上昇し送金受取世帯が倍増

経営への含意

送金と農業収入に頼る世帯が多く、返済能力の審査では送金の途切れと物価上昇を織り込む余地があります。

内容

ラオスです。ラオス統計局と世界銀行は7月22日、2024–25年の家計調査に基づく貧困の報告書を公表しました。国の貧困線を下回る人の割合は15.0%で、2018–19年の調査から下がりました。

農村部は18.0%です。一方、都市部は8.9%に上がり、貧困層に占める都市住民の割合は19.3%になりました。海外などからの送金を受け取る世帯は21.6%で、前回から二倍以上に増えました。

貧困世帯の就業者の82.3%は農業で働いています。調査の後も物価は上がっており、2026年1月から9月の消費者物価は平均で前年比7.9%上昇しました。貸し手にとっては、送金を定期的だが変動しやすい収入として扱い、途切れた場合の返済余力を確かめることが考えられます。

都市部の借り手については、生活費の前提を見直す余地もあります。今後は、海外で働く人の数と送金の動き、そして物価の推移が焦点です。