マレーシアの貸金業の規制
マレーシアで消費者向けの無担保貸付を行うときに、公表されている法令・規制が求めることを貸付の流れの順に整理し、それぞれに TS LMS がどう対応するかを示します。
最終確認日 2026年10月22日 · 規制が変わったらメールで受け取る
対象とする貸し手 貸金業者（Moneylenders Act 1951に基づき免許を受けた貸金業会社。KPKTは「Kredit Komuniti（コミュニティ・クレジット）」と呼称）
- 01
マレーシアで貸付事業を営むには、どの免許が必要ですか？
KPKTによる貸金業免許
法令・規制が求めること
ノンバンクが貸金業を営むには、Moneylenders Act 1951（Act 400）およびMoneylenders (Control and Licensing) Regulations 2003に基づく貸金業免許（Lesen Pemberi Pinjam Wang）が必要で、住宅・地方自治省（KPKT）のコミュニティ・クレジット管理局（Bahagian Kawalan Kredit Komuniti）が監督します。免許には、免許業者の名称、登記上および承認済みの営業所所在地、免許条件、免許番号、有効期間が記載されます。オンライン貸付けは別個の免許ではなく、既存の免許業者がKPKTに申請し、承認されると既存免許への許可・条件として付加されます。
施行日: 公式の原文で確認中 · 基準日 2026年10月 · 出典: Soalan Lazim (FAQ) – Bahagian Kawalan Kredit Komuniti: Pemberi Pinjam Wang dan Pemegang Pajak Gadai · Soalan Lazim (FAQs) Pemberian Pinjaman Wang Dalam Talian (Kredit Komuniti), dikemaskini 6.09.2021
TS LMS の対応
商品、与信ルール、上限は、貸し手と国ごとに設定します。与信方針と商品の変更には別の担当者の承認が必要で、すべての変更を監査ログに残します。
- 02
マレーシアの上限金利はいくらですか？
上限金利：担保付年12%、無担保年18%
法令・規制が求めること
上限金利は、担保付貸付けで年12%、無担保貸付けで年18%です。請求できる利息の総額は、裁判所の命令がある場合を除き元本を超えることができません（Act 400第17A条(2)）。延滞額には、未払元本・利息に対し日割りで計算する年8%の遅延利息を課すことができます。
施行日: 公式の原文で確認中 · 基準日 2026年10月 · 出典: Soalan Lazim (FAQ) – Bahagian Kawalan Kredit Komuniti: Pemberi Pinjam Wang dan Pemegang Pajak Gadai
TS LMS の対応
商品ごとに年率の上限を設定でき、借入の総費用の上限は必ず設定します。どちらかを超える見積もりは提示しません。
- 03
マレーシアでは貸付の手数料にどんな規制がありますか？
手数料は印紙税・法的費用・返還対象費用のみ
法令・規制が求めること
Act 400第23条により、貸金業者が借り手に請求できる費用は、印紙税、貸付けの交渉に関する法的費用、および借り手が債務として返還を受けられるか債務額から控除されるその他の費用に限られます。KPKTのオンライン貸付けFAQは、貸付実行前に前払保証金を求めることを禁止行為として挙げています。
施行日: 公式の原文で確認中 · 基準日 2026年10月 · 出典: Soalan Lazim (FAQ) – Bahagian Kawalan Kredit Komuniti: Pemberi Pinjam Wang dan Pemegang Pajak Gadai · Soalan Lazim (FAQs) Pemberian Pinjaman Wang Dalam Talian (Kredit Komuniti), dikemaskini 6.09.2021
TS LMS の対応
商品に設定した費用はすべて金利の確認に算入されます。商品ごとに借入の総費用の上限があり、担当者が商品の設定を超える費用を付けることはできません。
- 04
マレーシアでは借り手の返済能力をどう確認する必要がありますか？
返済能力の評価
法令・規制が求めること
公式の原文で確認中です。
TS LMS の対応
収入と返済負担率を評価し、与信判断とともに記録します。推奨額を超える与信枠を設定するには、理由の記録が必要です。
- 05
マレーシアでは貸付契約を電子署名で結べますか？
所定様式（Schedule J/K）の契約と立会い、Act 658による電子署名
法令・規制が求めること
TS LMS の対応
電子署名で契約する場合、契約書は変更できない形で保存し、署名は承認後にだけ受け付けます。署名の記録には、署名者、日時、契約書の識別値、端末を残します。送金は承認者とは別の担当者が行い、承認時と受取口座が違う場合は送金できません。
- 06
マレーシアの貸し手に求められる本人確認とマネーロンダリング対策は？
BNMのマネーロンダリング対策方針が貸金業者に適用
法令・規制が求めること
TS LMS の対応
身分証と顔の照合、制裁リストと PEP（重要な公的地位にある者）の照合を組み込んでいます。制裁リストに一致した場合は、コンプライアンス担当が別の担当者の確認を得て解除するまで、承認も送金もできません。PEP に一致した場合は、担当者が承認する前に強化した確認の記録が必要です。
- 07
マレーシアの個人情報保護と信用情報機関の規制は？
個人情報保護法2010の同意・越境移転規制、信用情報機関経由のCCRIS照会
法令・規制が求めること
TS LMS の対応
個人情報は種類ごとに保存期間を定めて管理し、期間が過ぎたものは削除します。借り手からの開示請求にはシステムから応じられます。借り手の緊急連絡先に連絡するには、借り手の同意の記録が必要です。
- 08
マレーシアでは取立て（債権回収）にどんな規制がありますか？
取立ては承認営業所のみ、嫌がらせは犯罪
法令・規制が求めること
TS LMS の対応
電話とメッセージは決めた時間帯に限り、電話は1日の回数にも上限を設けます。第三者への連絡は完全に止めることも、借り手の同意（設定によりコンプライアンス担当の承認も）を条件とする例外として扱うこともでき、その場合も債務には触れない決まった文面で行います。すべての連絡は記録します。
本ページは公表されている規制を一般的な情報として整理したもので、法的助言ではありません。規制は改正されることがあるため、実際の判断の前に当局の最新の条文をご確認ください。